2024.12.15  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞食事制限は長寿に影響するか」から

誤解防ぐ情報提供

コラムの著者 松田 省吾氏(日本経済新聞社)によれば、抗老化に関してはさまざまな報告がある中で、食事制限と寿命の関係は注目を集めるテーマだと言う。一見正しそうに見えてもまだまだ検証が必要で、すぐに人体に適用できるものでもない。動物実験との差異も大きいと言う。それでも老化を抑えて、健康寿命や寿命を延ばそうという研究が盛んである。その最前線はどのような状況かを松田氏は解説している。

○老化研究は新規参入も多く、報告は玉石混交の状況

松田氏によれば、2024年10月に英誌ネイチャーに掲載された論文で、

• 「カロリー制限をしたマウスの方が一時的に絶食したマウスよりも寿命が延びた。だが食事よりも遺伝の方が寿命に与える影響は大きかった」

との内容で、寿命をめぐるメカニズムの複雑さが改めて認識させられたという。多くの遺伝子が複雑に関係しており、免疫系の関わりも指摘しているが、研究チームは「健康の増進と寿命の延長は別であることを示している」という。食事制限が人の寿命を延ばすかどうかの答えを出したとは言い難いと言う。

老化細胞を除去するワクチンの開発を進めている順天堂大学の南野徹教授によれば、「マウスと人では免疫系の振る舞いなどが全く違うと言う。これほどギャップが大きいとは思わなかった」という。動物実験との差異も大きいのも追認や臨床などで課題である。

老化研究は新規参入も多く、報告は玉石混交の状況で、検証する道具が足りない。また、抗老化につながる食品などを探す動きもあるが、それを摂取したことで効果が出たと言う証拠を他者に示すのには時間や労力がかかる。研究者や企業には消費者に誤解を与えないように、根拠や現状をわかりやすく説明する取り組みが求められる。🚜🍓🍅🥦🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧

2024.12.14   日本経済新聞の記事「Deep Insight：『官製』起業ブームの先へ」から

日本政府の起業支援は引き続き重要であるが中身の点検も必要

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、かつてなく日本への関心が高まった2024年であると言う。良い会社が次々と生まれ、海外投資家が黄金の国・ジバングを目指したわけではなく、現実はその手前の状況だと言う。ではこのタイミングに多くの海外投資家の興味を引いたのはなぜか。

○日米欧のVCのタイミングと日本政府関係者の思惑がいまのところ一致

村山氏によれば、海外投資家が興味を抱いた理由は、

• 日本政府のスタートアップ育成5ヵ年計画
• 日本貿易振興機構（ジェトロ）の取り組み

だという。まず第1の理由は、最新のベンチャー白書によると、日米欧のVB投資は2021年をピークに減少している。要因は金利上昇であるが、欧米に比べると日本の落ち込み幅は小さい。米中摩擦で一時盛り上がった中国への投資は困難になったことがあり、国家プロジェクトとして「もっと起業を」と叫ぶ日本政府なら海外投資家も安心して活動できるからである。つまり「安全パイ」として日本のスタートアップが浮上してきた。

2つ目のジェトロの活動は経済産業省所管でスタートアップ関連の活動が中核となっている。人員も予算も大幅に増えた。さらに米VCの500グローバルや米スタンフォード大学発の起業家育成組織スタートXなどと共同プログラムを作り、起業家にメンタリングや投資家とのコンタクトポイントを設けている。つまり、日本政府の「官製」起業ブームの最中である。

日本のエコシステムを世界と繋ぐには国内の投資家の進化も必要となる。だが、国境を跨いだ人材や資金の流れを呼び込む強力なスタートアップを編み出すことが重要だと専門家は示唆している。官としても就労ビザの取得など実態に合っていない課題があるともいう。🌁🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺

2024.12.13  日本経済新聞の記事「私見卓見：実践的な英語学習を導入せよ」から

英語能力が低いことは日本の国際競争力やイノベーションに深刻な影響を与える

コラムの著者 若山 典生氏（尚美学園大学准教授）によれば、日本の英語能力は、「EF EPI英語能力指数」ランキングで92位と低迷しており、先進国の中で最下位であるという。この結果は、英語能力を基本とした国際競争力を下げ、イノベーションに深刻な影響を与えるという。反面、日本では英語能力テスト「TOEIC」受験者数が毎年度200万人いると言う。これは、他国と比較しても英語学習への関心が非常に高い一方で、結果的には能力が低い事態となっている。その要因について若山准教授は探っている。

○英語学習への関心は他国より高いが、能力に課題がある日本

若山准教授によれば、日本のTOEIC受験者数は他国に比較して群を抜いており、特にビジネスや就職活動において、TOEICスコアが評価の対象になるからである。こういったスコア重視の傾向が試験対策に偏った学習を促し、本当に実践的な英語によるコミュニケーション能力の向上にはつながっていない。また、日本社会では未だに英語などを使う機会が少ないし、日本語だけで十分と言う若年層の学習意欲を削ぐ。

一方、欧州諸国やシンガポールでは、英語を第２外国語として教育システムや日常生活に浸透しており、試験対策に偏ることなく、実践的な英語力が身に付く環境が整っている。また日常で英語を使う機会が多く、グローバルなキャリアを求める学生やビジネスパーソンの間では、英語を使用することが必須である。

さらに公的機関での英語力の低さも日本独特の課題だという。インバウンド需要が旺盛なときに観光案内や国際支援の立場で公務員の英語力はビジネスパーソンよりも一般的に低い。

これらの課題を克服するには、

• 教育現場での実践的な英語学習の導入
• AIやオンラインツールを活用した英会話の訓練
• 異文化の理解を促進するカリキュラムの導入

などが必須であると、若山准教授は指摘している。👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇸🇬🇪🇺

2024.12.12  日本経済新聞の記事「社説：米TikTok規制が問う安保リスク」から

日本国内でもリスクを理解し、対策を講じる必要あり

米国で中国発の動画アプリ「TikTok」の利用を規制する法律の施行が近づいている。社説によれば、安全保障上の脅威を排除する視点が必要で、日本国内でも安全保障上のリスクを理解して、対策を立てねばならない。米連邦控訴裁判所は、12月6日、中国資本からの分離か、米国内でのサービスを停止するかの二者択一を迫る法律が、合憲と判断した。表現の自由の訴えを退け、米国民の権利を守るものと結論づけたという。

○規制法が成立すれば、米国で1億7000万人が使っているサービスに米中対立の影響が及ぶ

一方、中国政府は国家情報法を2017年に施行し、国内のすべての個人と組織に情報活動への協力を義務付けている。中国企業であれば中国政府の命令に従わねばならない。言い換えれば、中国企業の海外展開はこの法律で縛られていることになる。

動画を表示する順番を決めるアルゴリズムが世論工作に悪用されかねないと言う。運営会社のバイトダンスは否定しているが、TikTokでは香港の民主化などの中国当局に不都合な内容の動画が少ないとの調査結果もあるという。またSNSの選挙などへの影響が注目される昨今、警戒を強めることは当然であろう。日本政府や地方自治体、日本企業は未だ、このようなSNSサービスのリスクに対する認識が低い。🛜✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2024.12.11  日本経済新聞の記事「中外時評：『プーチン後』のウクライナ」から

プーチン退任後解決の可能性を残す

コラムの著者 石川 陽平氏(日本経済新聞社 論説委員)は、30年前の1994年12月に締結された「ブタペスト覚書」からウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、そしてロシア、欧米が絡む多国間合意とロシアのウクライナ侵略の停戦解決の糸口を考察している。

○侵略領土の解放とNATO加盟が両天秤に

石川氏によれば、トランプ次期米政権が即時停戦の仲介に意欲を見せているが、歴史的に、欧米とロシア、ウクライナを中心とした領土問題は、「ブタペスト覚書」から始まっている：

• ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンが旧ソ連から引き継いだ核兵器を破棄し、核拡散防止条約（NRT）に加盟する
• 見返りに、3カ国の独立と主権、領土、安全を米英ロが保証する

と定めた。だが、20年後、この枠組みはロシアがウクライナ政変を口実に軍事介入し、同国東部を事実上の支配下に置いたことでもろくも崩れ去ったという。そして2022年全面的なロシアの侵略に発展した。

ウクライナ軍は欧州全体の安全保障を最前線で戦い、ロシアから自由と民主主義を守っていると自負している。米欧主導の軍事同盟への加盟こそ、ロシアに侵略を諦めさせる最善策だとみなしている。

米の停戦案には２つの共通した項目があると言う：

• 最前線に停戦ラインを引いて戦争を凍結し、ロシアの占領地を将来に持ち越すこと
• NATO加盟の棚上げ

だという。ロシアに有利な停戦案であるが、ゼレンスキー大統領は、容認に傾きつつある。だが、領土は譲れてもNATO加盟の条件は譲れないという。だが、ロシアはこれには全面的に反対で折れる可能性は低い。そこで、領土問題などの問題は「プーチン氏の退任」まで外交的には打開できないとの予想で、領土奪回もNATO加盟も棚上げにするのは、プーチン後に解決の可能性を残そうというものである。

米欧とウクライナが、ロシアと駆け引きをしているのも「プーチン後」を視野に入れた停戦案である。絶対的な権力者で侵略を決断したプーチン氏は72歳と高齢になり、じずれ退場する。そのときのロシアの混乱にかけている。🚪📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇦🇧🇾🇰🇿🇷🇺🇺🇸🇪🇺