起業が一般化した後にも重要な事業計画

2006年第1版を刊行後、2011年に第2版で改定を行い、今回2015年第3版を著すことになりました。第1版から約10年、今もって事業計画に関する情報は不可欠である証拠ともいえます。
　今回の改版の狙いは、大きく分けて2つあります。１つは、これまで事業を興すことが10年前よりも一般的になり、広い読者の要望に応える必要が出てきたことです。
　起業に関する難しさは今も昔も変わりませんが、起業自体は特殊な選択ではなく、自己の実現の1つの形態として、世間から認められてきています。また、起業しようという人も、無計画に突き進むというよりも、しっかりと計画し、チャンスを生かせるなら一気に行動するといった方々が増えてきています。さらに、楽天やソフトバンクなどの事例を引くまでもなく、第1版が刊行されたころのベンチャー企業も大手並みに大きな事業を担うまでとなりました。さらに、以前は欧米には遅れているとされていた起業家に対する教育や支援も拡充してきました。大学をはじめ日本の高等教育でも起業や経営学、マーケティングなどを専門的に指導するところも増えてきています。中には教育のみならず、起業時（スタートアップ）の資本支援を行うためにベンチャーキャピタル（VC）と提携したり、自ら出資したりして、起業家を人的にも資金的にも支援する体制を作っています。また、地域活性化や街おこしの活動の一環として地方での地元ベンチャーの支援を行っている自治体や地方公共団体が増えてきました。このように起業家としての道も一般化し、それを進める教育や支援も拡充が進んできました。
　もう１つの改版の狙いは、起業の領域の多様化です。これまでは社内起業家、社外起業家といった起業家の位置づけで事業計画の考えを分けていましたが、今は対象となる事業を社内あるいは社外で行うアプローチの違いでしかないといった状況になってきました。また、企業の目的である利益確保だけに価値を見出さず、社会に対する価値を重視する社会起業家も生まれてきました。
　起業の事業領域もICT（インターネット通信技術）やバイオなのど医療医薬といった第2次産業だけでなく、農林水産業、サービス業、省エネルギーなどのインフラ事業などに広がってきました。今や対象となるどの産業領域についてもベンチャービジネスのチャンスがある時代になりました。その背景にはICTのよる産業革命（ドイツがいうインダストリー４．０）によって、事業を支えるシステム構築のコストが格段に下がり　高度なサービスも適当な価格で手に入れられます。
　また、この動きは国内のみならず、全世界的に広がっており、需要も国内だけに応えるだけでなく国際的に応えることも必要となってきました。例えば、スマートフォンのアプリケーションを使ったサービスを考えるとします。これまでスマートフォンがない従来型の携帯電話（ガラケー）の時代であればサービスは国内の通信業者（キャリア）のサービス領域に限られていました。ところが、スマートフォンであれば、通信キャリアのサービス領域ではなく、インターネットの普及している各国で利用可能となります。これは顧客数も多くが想定でき、また同時に多言語化などの課題が浮かび上がってきます。国内仕様のアプリケーションを作っても結局はICTは国内外に広がっているために、自ずと国際化、グローバル化を考えざるを得ない状況です。これをプラス面とみるかマイナス面とみるかでも事業計画が異なることもわかると思います。
　多様化は、事業領域、社内外、国際化とは別に、世代にも起こってきています。日本は少子高齢化が加速していますが、ベンチャービジネスでもその影響が出てきています。
　これまでベンチャービジネスに挑戦するのは、若年代から中年代といわれていました、しかし、シニアの人口が急激に増えている中で体力的にも精神的にも元気な方は、自分のこれまでの知見を使ってベンチャービジネスに挑戦する方も増えてきました。実際、筆者が起業セミナーを開催すると、7割近くがシニアの参加者となる場合が多くなってきています。このような方たちは、ビジネスに対して社会起業家と同様に社会的価値を求めたり、これまでのできなかった夢の実現、さらにリタイヤ後の生活の支えとしての起業が増えてきています。
　多様化にさらに拍車をかけるのは、2005年会社法の施行と関係法令の整理です。これによって会社自身の形態も柔軟となり、起業を促す要因となりました。つまり、これまで個人事業主や独立自営としてベンチャービジネスに近いことを実際に行っていても会社として認められない、法人格として取り扱われないことで不利であった方たちも、今までよりも柔軟に会社法を応用し、遵守することで設立ができるようになりました。個人としてすでに事業は行っているが、さらに会社として成長仮説を実証できれば、１つのベンチャービジネスとして展開できやすくなったといえます。
　このように本書の改版の目的は、事業の起業する環境の整備、起業形態の多様化に応えることです。事業計画が関係者にとってのコミュニケーション・ツールであることは以前とは変わっていません。むしろまずます重要になってきています。
　
　多くの読者に事業計画を理解していただくとともに、コミュニケーション・ツールとして、読み、書き、応用し、自らの事業の推進に役立てていただくことを願っております。
                                                                                                                                          松本　英博

【予告】

書名：　図解入門ビジネス　最新　事業計画書の読み方と書き方がよ～くわかる本[第３版]
著者：　松本　英博
出版社：　株式会社秀和システム
書店店頭発売予定日：２０１５年８月２８日（金）
価格：１８００円（税別）

アマゾンでも予約を受け付けております。

NVD株式会社

2015/8/17

以上