2022.9.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：目標未達だったインバウンド」から

客数よりも消費額（売上高）に目標を絞るべき

コラムの著者は、日本政府が2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた2020年の実績は旅行者数、消費高ともに、地方の延べ宿泊数も未達であるのに、2030年までに客数を2019年の2倍弱、消費額を3倍強にするという目標を懸念している。

○コロナ前でも客数は増えたが売上は上がっていなかった

　訪日観光（インバウンド）が本格的にコロナ禍の中、再開しようとしている。歓迎の脳裏には、インバウンド政策が成功したというイメージがあるという。しかし、2019年の実績を観光庁が分析した一覧表をみみると、日本政府の本格的な観光振興策に取り組む直前の2012年に比べ訪日旅行者数は3．8倍、消費額は4．4倍と一見、大成功に見える。

しかし、日本政府が2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた2020年の実績は旅行者数、消費高ともに、未達成であった。2020年はコロナ禍の最中であたので、2019年の実績の評価では、

• 旅行者数：７９％
• 消費額：６０％
• 地方の延べ宿泊数：６１％

とかなり低迷している。

目標の半分しか売れない店舗もあれば、企業なら店長や地区担当者は激しく責任を問われる事態である。客数は増えれたが稼ぎが伴わない。その客数もコロナ前に伸び率の鈍化が始まっていた。有名観光地の混雑、「爆買い」の沈静化、地方への誘導の失敗、ゆとり層の日本観光の忌避があるのがコロナ前の観光立国の実像であろう。

再開をめどに、従来の客数ではなく、消費額に絞って量より質を求めるべきではないかというのが、コラムの著者の主張である。

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