2022.5.18  日経産業新聞の記事「トレンド語り：パリの仮設展示場、つかの間の醍醐味満喫」から

パリ万博のグラン・パレを改修中の仮設施設

　コラムの著者 竹原 あきこ氏（工業デザイナー）によれば、2024年のパリ五輪の競技場に使うために1900年パリ万博のためにできた展示場「グラン・パレ」を改修しているという。竹原氏はその間の「かりそめのグラン・パレ」も良き出来栄えで様子を報告している。

◯パリ五輪に向けてECOで改修

　竹原氏によれば、2021年にできた「かりそめのグラン・パレ」は、本物のグラン・パレから少し離れてエッフェル塔が立つ広大な公園の中にあるという。「かりそめ」にしてもパリのシンボルであるエッフェル塔を真正面にみるカフェがあり立地も良いという。

仮設展示場であっても景観は素晴らしく、内部に柱はなく、木造の枠組みを半透明と透明のシートで覆った構造である。シートはガラスの代替で、ガラスの10％のエネルギーで製造できる。木材も植樹が前提にされたサステナブルな材料でECOである。外部からは木の構造を透かして見せながら太陽光と風を取込めて温度管理も省エネルギーである。五輪中は柔道競技などの会場となり、競技後しばらく使う。解体後に部品を他の建物に採用するという徹底ぶりである。

改修費は、およそ半分が政府の負担で残りのうち2500万ユーロはシャネルが寄付をした。シャネルは本物のグラン・パレでファッションショーを行っているが、かりそめのグラン・パレでもいくつかのイベントが開催されると言う。👕👖👔📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷🗼

2022.5.18   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：新型コロナとの共存に必要な視点とは」から

日本のコロナ対策のレベル感とウィズコロナ

　コラムの著者 円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）によれば、国内はゴールデンウィーク以後、新型コロナウイルスとの共存を探っているように見えるが、実際感染対策のどのくらいのレベル感かを述べている。

◯季節性インフルエンザや流行性感冒と同様な共存関係になるのはいつか

　円山氏によれば、WHOによると、

• 2020年度の日本の新型コロナウイルスによる死亡者数は約９０００人であった。
• 2021年度はデルタ型やオミクロン型が加わり、約１９０００人の死亡者数であった。10万人あたりの年間死亡者数や約15人。
• 上記は米国やブラジルの1/10。日本は感染対策順守や医療関係者の努力で抑えられているという。
• 1918年夏から2年間に流行したスペイン風邪（A型インフルエンザ）の年平均死亡率は10万人あたり約335人（当時の内務省衛生局発行の「流行性感冒」より）で2022年の新型コロナウイルスの22倍で100年間の科学の進歩と感染対策の向上によると思われる。

疾病以外の死亡率を見ると、厚生労働省の人口動態でよれば、2021年度の新型コロナウイルスの死亡率は2019年の自殺率とほぼ同等であるという。

• 肺炎の死亡率の1/5。高齢者に多い誤嚥による肺炎の約1/2であることから新型コロナウイルスの死亡率が高いことがわかる。

今後の新型コロナへの対応は、ウイルスの変異に応じてワクチンを接種する必要が出てくるだろう。ウイルスに感染してしまったら適切な治療法や隔離方法の確立も重要になる。ウイズコロナ時代でウイルスとの共存は否めないようである。🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2022.5.16   日経産業新聞の記事「SmartTimes：コロナ禍のコミュニケーション」から

インクルーシブな社会を目指すには自分の考えや前提を覆すという恐怖を克服すべし

コラムの著者 野口功一氏（PwCコンサルティング　パートナー）は、コロナ禍で進んだ働き方改革でテレワークで生じたコミュニケーションへの影響について考察している。

○ 多様性以上に一人の人間の複数の側面を再認識

　野口氏によれば、コロナ禍で働き方、とりわけコミュニケーションの取り方に多様な影響があるという。仕事の内容についてみれば、ルーチンワークから大幅な戦略の変更まで多岐にわたってコロナ禍による変化で対応が迫られたという。

コミュニケーションの方法のみならず、議論の内容も変わることで相手とのやり取りも変わった。野口氏が驚愕したのは、一人一人の違いという多様性以上に、一人の人間の複数の側面を再認識したということだという。長年一緒に仕事をしてきた同僚が、これまで暗に共通認識と考えていた戦略の内容に意外な答えが帰ってきて戸惑ったという。それまで議論を重ねてきたはずが、コロナ禍の影響で自ずと戦略の変更を余儀なくされた時、意見や認識の違いが浮き彫りになって驚いたと言う。

この驚きの原因を考察すると、自分自身が発想の転換を図れず、自分の一方的な思い込みが違っていたことによることと分かった。つまり、思い込みや価値観を変えることがいかに難しいかを体験したという。さらに、このような発想の転換ができなかった要因は、自分の考えを変えることへの恐怖だということが分かった。この恐怖は多様性の受容ができるかと関連している。我々はインクルーシブな社会を目指すのであれば、この自己変革への恐怖を克服すべきなのであろう。📈📉📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.5.17  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：エネルギーとプライバシー」から

一見無関係だがクリーンエネルギー移行には大きな影響を与える

　コラムの著者 フィル・キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー）は、ロシアのウクライナ侵攻でクリーンエネルギーへの移行が深刻になったが、意外なことに個人のプライバシーを保護がその足枷になっているという。

○データプライバシーを守る施策が不可欠

　キーズ氏によれば、一見無関係なエネルギー問題とプライバシー保護が実は大きな影響を与えていると言う。エネルギーを誰がどこでどれだけ消費したかというデータの扱いがプライバシー問題に絡んでいるという。

再生可能エネルギーで太陽光発電や風力発電は可変エネルギーリソースで、電力バランスを得るために消費電力などのデータを使って電力保存装置に移す必要があると言う。さらに消費電力を生む機器を監視し管理する必要が出てくる。管理データを交換することで需給バランスをとるが、問題はデータ交換の際のデータプライバシーが守られるかと言うことである。

データプライバシーで先進的なのは欧州でEUの一般データ保護規則（GDPR）が既に施行されている。その他中国などもデータプライバシーについて規制を行っている。米国でもカリフォルニア州を含む4つの州でデータプライバシー規制が施行されている。

具体的に新しい電力でのデジタル導入でデータプライバシーが問題になった事例がある。スマートメーターがそれで、消費者の消費電力量のパターンなどの詳細なデータをためると、プライバシーを侵す事例もあるという。さらに電力バランスをEVに任せる場合、EVの位置情報が漏れたり、IoT機器を外部から操作され安全やプライバシーを脅かされる可能性も出てきている。こうした懸念を持つ人が増えれば、消費者から上がるデータが不足することでクリーンエネルギーへの移行を遅らせることにもなりかねない。今後、政府機関やクリーンエネルギーに関連するシステムを開発する企業は、データプライバシーを守る対策が必須になろう。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.5.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：安易に地産地消と言うなかれ」から

製造業の地産地消は危険性が伴う

コラムの著者は、日本国内の農産物や海鮮などの消費拡大を地元で進める狙いや鮮度を落とさずに消費者に届けるといった語感のある「地産地消」を製造業のサプライチェーンでのセ戦略に安易に用いることは危険だと警告している。

○シンガポール、韓国、中国での原料輸入と製品輸出モデルは大成功

　コラムの著者によれば、製造業の決算短信やリリースにこのところ「地産地消」が目立ち始め、違和感があると言う。日本国内の農産物や海鮮などの消費拡大を地元で進める狙いや鮮度を落とさずに消費者に届けるといった語感のある「地産地消」を製造業に使うのは危険性が伴うと言う。

確かにグローバル・サプライチェーンの混乱が長期化し、原材料の調達や製品輸出を安定させるために生産地と消費地を近づける策としては良いように思われる。

しかし、モノの交換は経済発展の原動力であり、グローバルな交易は近年世界の均衡ある成長を促してきた。先進国が入手不能な一部を除き、近隣で原料を調達し、製品も各国が国内市場への供給に重心を移したとすれば、生産拠点がリスクの少ない先進国に移動することになる。となれば発展途上国への直接投資が大幅に減り、経済の離陸を阻むことになる。

戦後の日本企業が推し進めた臨海部に巨大な産業集積地を設け、原料輸入と製品輸出というモデルで発展させてきた。このモデルでシンガポール、韓国、中国で大成功を収めている。

今問われているのはサプライチェーンの強靭さと復原力であり、グローバル交易モデルが輝きを失ったわけではない。つまり貿易を前提とする製造業は安易に地産地消を語るべきではないとコラムの著者は警告している。🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇸🇬🇰🇷🇨🇳