2022.4.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：安全保障に必要な日本人の意識改革」から

国防力の強化も世界で再認識されはじめた

コラムの著者によれば、ロシアのウクライナ侵攻で、エネルギー問題が国家を揺るがリスクと世界で認識されはじめ、過去の戦争で問題であった社会インフラに必要な原油や天然ガスと電力供給の減少という意識が蘇ってきたという。

○憲法9条があるから他国からの侵略はないとは言い切れない世界になった

　コラムの著者によれば、国家としてのエネルギー確保の問題がウクライナ危機で浮上しており、世界がこれまで着目していた脱炭素問題の重要でありながら最優先では無くなってしまった。安全保障が世界で最重要政策となる新常態が続くなら、日本も社会生活を守るための政策に大転換を図るべきだとコラムの著者は提言している。従来の常識や意識を根底から見直さねばならない。

確かに地球温暖化には待ったはない。しかし、再生可能エネルギーへの転換の重要性は変わらないとしても、今回のエネルギー危機で優先度を変えねばならない状況となった。ロシアからの資源に頼っている欧州では電力確保の有効手段として廃止に向かっていた原子力発電所を増やそうとまでしている。

日本では、福島第１原子力発電所事故で不信感が広がっている。今後は原子力発電に対する正しい知識を浸透させ安全性をより一層高めた再稼働を実施し電力の安定供給を考えなばならないだろう。

さらに国防力も強化を図ることが世界の流れとなった。日本国憲法の第9条で他国からの侵略は起こらないという意識はすでに打ち破られたと見るべきだという。専守防衛を基本とする自衛隊を正式に認め、第9条を秋の参議院議員選挙で改正して、国防力を強化するという政権選択もあり得る。💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵