2021.12.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：会社は何のためにあるのか」から

第二次世界大戦後GHQから指導

　コラムの著者は、日経本誌にも取り上げられた会社の存在意義に対する会社の存在意義を問い直す動きが世界で進行しているという。

○松下電器産業の元会長松下正治氏も受講

　コラムの著者によると、GHQのCCS（民間通信局）は日本で経済講座を開いたと言う。ラジオを通じて統治方針を日本に浸透させるため、電機メーカーなどの経営を強化させるのが狙いだっとという。

CCS講座のテキストの冒頭は「利益を得るだけでは不十分」だと事業哲学から始まっていたという。受講した松下正治氏も「科学的な講座だと思ったら、１ページ目から事業哲学だったので驚いた」と振り返っている。

後の株主至上主義の本家となる米国によるテキストとは思えない。さらに基本方針を定める効果として、「会社のいっさいの資源と努力を、1つの明瞭なる目標に集中させることを挙げている。明白な方針に共感する社員が力を合わせてこそステークホルダーの信頼を得るための近道である。消費者や顧客からみて明確な存在意義のある会社は市場価値も高いと言う調査結果を日経本誌でも掲載している。🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸