2021.12.22　日経産業新聞の記事「トレンド語り：AI関連の特許、深層学習が主役に」から

経済安全保障から特許の非公開制度案を政府が検討

　コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所長、弁理士）によれば社会問題の解決のための技術は特許出願で見てとることができるという。

◯第3次AIブームで深層学習関連が急増

　橋本氏によれば、特許行政年次報告書2021年版から、世界の特許件数が急増しているという。2010年199万7千件から2019年には322万4千件に増えた。第４次産業革命と期待される中、IoTやAI、ロボット、バイオテクノロジーなど先端技術の開発競争は激しい。1914年以降第3次AIブームで深層学習が主役であったという。

さらに橋本氏は今ホットな話題である特許の公開制度である。国内の特許は出願して原則1年6ヶ月後に全て公開されると言う。中には経済安全保障上の機微な技術が含まれる可能性もあるという。メキシコと日本を除き、G20加盟国で安全保障上から出願を非公開とする秘密特許制度を持っていると言う。

そこで日本政府も経済安全保障を強化することを検討しており、同法案の柱の１つが「特許の非公開」制度である。企業はこれまでの技術開発や安全保障貿易管理、技術流出の防止に加えて、特許の非公開制度も考慮することが必要となろう。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵