2021.1.22  日経産業新聞の記事「SmartTimes：大手利するクッキー規制」から

３rdクッキーを規制しても大企業やプラットフォーマーには別口が

　コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ社長）は、データの利活用とは裏腹に個人の情報やプライバシーを守るために各国が行っているデータ利用に対する規制について語っている。

○個人の人権、データホルダーにとっての合理性、公共の利益の３軸のバランスで

　石黒氏は、この３軸が世界経済フォーラム第４次産業革命センターが推奨したものであるが、実際は各国でバランスに差異があるという。EUでは2018年データは個人のものとして制度設計すべしといったGDPR(一般データ保護規制)が施行された。2020年には日本政府も第三者がデータを提供する際に本人の同意を必要とする法案が閣議決定した。その際に、デジタルマーケティングで利用される「クッキー」の取り扱いが制限された。クッキーとは個人がウェブを訪問するときに自動的に割り振られるIDのことで、いわばログイン情報を貯めたデータで「訪問管理表」に相当するという。自社運営するサイトが発行する1st party cookieと広告など自社サイトの外部で発行される3rd party cookie があり、後者は企業間でデータの売買もできる。これを自社が持つ1stと照合するとIDの特徴がわかるようになる。つまり、利用者の興味、関心に近いコンテンツや広告を打ち出すことができる仕掛けである。リターゲティングはこれを利用している。この、3rdに規制がかかったが、プラットフォーマーたちは迅速に対応し、まずは3rdを利用しないことを公表した。だが、大手やプラットフォーマーたちは多くのサイトとコンテンツをもっているため、１stだけでも行動が読み取れる。さらにこの情報に基づいて、個人の方もパーソナライズされたコンテンツをプッシュしてくることを望むようになってきた。結果、そのコンテンツを1stで観測すれば、3rdを使わない状況でもユーザーのネット上の動きが分析できることになる。３rdを規制したことにより、大手企業やプラットフォーマーにとって有利な状況になってしまった。🕛🛒📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2021.1.21   日経産業新聞の記事「眼光紙背：脱炭素投資を確保するには」から

既存の技術の延長線上では達成できない2050年のカーボンニュートラル

コラムの著者は、2050年に温暖化ガス排出の実質ゼロ（カーボンニュートラル）120カ国以上となってきている中で、実現に必要な投資についての日本では議論が抜け落ちていると指摘している。

○イノベーションを続けられるための継続的な投資が必要

　コラムの著者によれば、世界がカーボンニュートラルに向けて動き出した。日本政府も2050年ゼロ実現のための実行計画「グリーン成長戦略」を裁定したが、課題は、既存の技術の延長線上では実現不可能な目標のために、連続的なイノベーション（技術革新）が必要で、しかも、それに投資する議論まで至っていないことだという。

国際エネルギー機構（IEA）の試算によれば、パリ協定の目標を実現するには、2040年までに世界全体で約6080兆円から7300兆円の投資が必要とされているという。これを単純に年間にすれば350兆円が必要となる。

この巨額な資金を誰がどう負担するのか。EUでは脱炭素投資を新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の復興につなげる「グリーン・リカバリー」を掲げ、2027年までの総額1兆８千億ユーロ（220兆円）のうちの３割を気候変動対策に当てるとしている。米国ではバイデン新大統領が2025年で206兆円を温暖化対策に投じると表明している。日本政府も資金の確保を考えなばならない。ご存知のように脱炭素実現の大きな課題は、エネルギー需要がこれから増える新興国や開発途上国の方が高くなる。となれば、新興国や開発途上国は成長とエネルギー転換を同時に行う必要があり、イノベーションと資金が必要である。日本はこれらの国に資金とイノベーションを与えることで、新たなエコシステムを作る出すことで資金を還流できる。🌟🚀🇯🇵💻📶🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇩🇪🇫🇷🇳🇱

2021.1.19  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：場所でなく心の持ちよう」から

リアルのシリコンバレーからは脱出するVCやVBの関係者

　コラムの著者 校條 浩氏（米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー）は、2020年暮れにテスラ創業者のイーロン・マスク氏が南カルフォルニアの豪邸を売却しテキサス州に移住するということを聞き、シリコンバレーでも同様にVCやVBの関係者が流失していると語っている。

○流出の背景に所得税率の高さ、不動産価格や物価の高騰

　校條氏によれば、VBやVCは、コロナ以前ではシリコンバレーのエコシステムの中軸であるという。新型コロナウイルスの感染拡大でも、投資家とVBの幹部とは直接会っての話で、それは変わらないと思っていたが、常識が一変したという。ビデオ会議でむしろ出張など移動しなくて済むので大変効率が良い。VCの地理的な場所はあまり意味がないことがわかってきた。一方、リアルのシリコンバレーは、所得税率についてはテキサス州やフロリダ州など地方の所得税がないことに比べ高額であるし、鰻登りの不動産価格、高い物価など不満が多く、他州に引っ越す動機は理解できるという。

となると、シリコンバレーは空洞化するのであろうか。シリコンバレーを作った有名な25人の一人で校條氏のかつての上司である、レジス・マッケンナ氏は「『シリコンバレーは終わりだ』と騒がれたのを、今まで6回記憶している。でも、そうならなかった。なぜなら、シリコンバレーは場所ではなく、『State of Mind（心の持ちよう）』だからだ」と語ったという。

日系企業はリアルなシリコンバレーばかりを追い求め、校條氏も数千人の駐在員に出会ったが、いまだに日本ではシリコンバレーはできていない。要はシリコンバレーの心を広めるべきだと校條氏は示唆している。🛠📰🚗🚘💰💴📖✈️😷💺💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵🇺🇸

2021.1.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ対策、『酒』が焦点に」から

百薬の長も使い方次第はコロナでも変わらず

コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本政府の政治家の飲食ルールは世間とは異なっているようだが、世界的に課題もあると語っている。

○海外でも「酒」の取り扱いが課題に

　コラムの著者によれば、コロナ禍で酒の提供をどう扱うか、海外でも課題になっている：

• 南アフリカ共和国：感染状況に応じて酒の販売禁止と再開を繰り返している。
• メキシコ合衆国：複数の地方自治体で週末の酒類販売を停止。
• ロシア：コロナワクチン接種者には前後80日間ほど飲酒を控えるように厳しい処置である。
• 韓国：夜の店内飲食を禁じると、朝から酒を出す店もでき、一部の地方自治体は昼酒も禁止している。

といった「もぐらたたき状態」である。

人類と酒の歴史は長いが、一方で、依存症、飲酒運転、若者の「一気飲み」による死亡など、酒造業者はイメージを刷新するために対応策を講じてきた。だが、一番は大勢で浴びるようにのむようなマネにをせず、良い酒を適量にして飲み上手にに気分を変える手もある。萎縮と抜け穴探しでは寂しいだけであろう。🍺🥃🍷🍶🌟🚀🇯🇵💻📶🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2021.1.20  日経産業新聞の記事「SmartTimes：アジアの新興とつながれ」から

とんでもないホラ吹きかと思いきや成果を出すアジアの起業家

　コラムの著者 村松 竜氏（GMOペイメントゲートウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズアウンディングパートナー）は、アジアの起業家と日本企業の提携事例について語っている。

○Carroの事例

　村松氏は、初対面でとんでもない事業計画をぶち上げ、次に会ったときにはあっさりとそれを達成している企業が時々いるという。 その一人にシンガポールのAaron Tan氏がいる。

タン氏はAIを活用したカーテックとフィンテックを掛け合わせた領域のスタートアップCarroを創業した。彼はシンガポールの国費留学生として米カーネギー・メロン大学を卒業し、その後VCも経験、さらにスタートアップにエンジェル投資も行うという。村松氏が前回タン氏に会った時は、「車載センサーのデータを活用した自動車保険商品の開発をやりたい」と述べたという。それが昨年末で、あっさりと実現した。実はその背景に村松氏の会社が紹介した三井住友海上火災保険との事業提携があったという。両社は、今、共同で新保険商品「テレマティクス自動車保険」を開発中である。車載機器やユーザーのスマホアプリが集めた運転時のデータ（加速、ブレーキの頻度やアイドリング時間）などを元にユーザリワードを付与し、保険料を決めるという新スタイルの保険である。つまりドライバーが安全運転をしてくれれば、保険料は下がり、事故を起こす確率も減り、保険会社は、結果として保険金の支払いが減るといったロジックである。欧米でh普及が始まっているこのような保険は東南アジアではCarroと三井住友海上火災保険が先行者であるという。🚦🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸