2020.9.29  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：ブランドイメージ向上に必要なもの」から

米インテル社の「インテルインサイト」も１つの手法

　コラムの著者 山﨑　弘郎氏（東京大学名誉教授）は、日本企業のプレゼンスを技術開発の成果からブランディングするのはどうかを考察している。

◯最終製品か材料かどちらを攻めるか

　これまで日本企業は素材を攻める戦略で成果を出してきたが、メーカーのブランドへの訴求力が弱いという欠点がある。一方、最終製品には、国際標準とか、国家特有の環境基準や安全規格など絡んで、技術力だけではないところにも労力が必要になる。

前者の素材では、炭素繊維強化樹脂、電磁鋼板、リチウムイオン電池のセパレーター、液晶の保護フォルムなど、メーカーの持つ独自技術で新しい価値を産んできた。生産のためのエネルギー消費や環境に対する配慮が行き届き、それらを総合して市場支配力を持っている。

後者の最終製品では、トヨタのハイブリッド技術などが挙げられると山﨑教授は示している。開発着手が早く、製品化されてから、改良を重ね、高いシェアを確保するだけでなく、競合他社の圧倒的な力の差をしめせた。そこにメーカーのブランド名が輝いている。また、最終製品を攻勢に進めるには必ずしも知的財産権を守ることが良いとは言えないという。むしろ、知的財産を公開することで戦略的優位性を得る方法もある。つまり、技術を共有する仲間を増やした方が良い場合がある。トヨタはハイブリッド技術の特許を公開したのも、このような理由かもしれない。また、技術の優位性に関して言えば、原材料を抑えた方が広範囲に有効で、有利に技術展開できる。

米中貿易戦争の中で日本は技術の対立で、自社の製品が埋もれないようにしなければならない。つまり、ブランド力を向上させることである。ちょうど、PCでの米インテル社が「インテルインサイト」と主張した方法も１つである。⚡️💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵