2018.12.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：カリスマが経営トップにいる代償」から

経営トップには卓越したリーダーシップがいるが…

　コラムの著者は、日産自動車の幹部にあったカルロス・ゴーン元会長に対する心理的プレッシャーについて触れている。

○反面、大きな代償が必要となる

　企業のトップに卓越したリーダーシップが必要なことは反論の余地がない。だが、優れたリーダーを戴く企業はその代償を払わねければならないという。カルロス・ゴーン元会長を戴いた日産自動車はどうだったか。

経営危機を救ったカリスマに対して他の役員が物申す状況にあったか。会議で発言しようとしても、トップがより優れた考えを持っているに違いないと発言を控えなかったか。優れた経営者はたとえ 公正、無私であったとしても、他の役員を沈黙させるところはなかったか。

かつて日本IBMの社長を長年務めた椎名武雄氏は、若くして社長に就任したため、どうしても取締役会は椎名氏の独演会になりがちだったという。そこに、非常勤取締役としてノーベル物理学賞受賞者の江崎玲於奈氏が就任すると様子が変わったという。江崎氏がしばしば挙手をして椎名氏に反対意見を述べたため、自然と他の取締役も発言するようになり、取締役会が活気付いたという。あえて、空気を読まずに発言し、沈黙を打ち破ることこそ、コーポレートガバナンスの基本かもそれない。📉📈💡🔎⚡️🌏🚗🚕

2018.12.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：孫氏が大見えを切る理由」から

秘密は未実現利益の増加

　１９日にソフトバンクの上場が行われたが、親会社のソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は２兆６千億円を調達し、本体は投資会社を目指すという。コラムの著者は、その背景について触れている。

○グループの稼ぎ頭の携帯事業以外は火の車

  孫氏曰く、「来年は日本経済がこれまで経験したことのないレベルの営業利益を出す」と大見えを切ったという。その背景には大見えを切る理由があるという。

ソフトバンクグループの社債の格付けは投機的水準。銀行からはこれ以上借金を重ねるのは限界。有利子負債約１８兆円の内、１年以内に返済や償還を迫られる長期借入金と社債は２兆５０００億円。稼ぎ手の携帯事業の上場益で何とか回すが、台所事情は火の車であるという。そのために投資事業に力を入れている。

しかも、投資ファンドの成績も良いとアピールしなければ中東のスポンサーから見放される可能性がある。４から９月期の決算を見ると、投資先の価値を試算した「未実現評価益」はファンドの営業利益の８割を占めているという。つまり非流動性の帳簿上の利益のみが膨らんでいるという。ファンドの中身も投資後半年後の評価額が、３から５倍という事例が多いという。言われてみれば、未実現利益を増やすことで確かに未曾有の営業利益を出すことは理論的には可能だ。ただ、あくまでも今の所未知数である。📉📈💡🔎⚡️🌏💴📲

2018.12.18  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：戦後にみた日米差、光こそ文明の象徴」から

光こそサイエンスやテクノロジーに優れた文明国

　コラムの著者 和田　昭允氏（東京大学名誉教授）が敗戦直後、マサチューセッツ工科大学（MIT）のサマースクールに招待され、その後ハーバード大学の博士研究員として３年近く、当時最先端の学問として発足したばかりの生物物理学を研究したが、その時の飛行機から見た夜の米国の大都会、ボストンの印象は大ショックであったという。

◯当時の東京は焼け野が原で街灯もなく

 　和田教授は、現在横浜市立サイエンスフロンティア高等学校の常任アドバイザーとして勤めている。その際に、すぐ下を流れる鶴見川に太陽の光が反射する時に思い出すことがあるという。

昼と夜とは違うが、かつて見た米国ボストン市の夜景は、和田教授にとってはショックだったという。当時の東京は焼け野が原で夜間は街灯もなかったという。文字通り一寸先も闇であった。

光こそサイエンスやテクノロジーに優れた文明国の象徴である。この出来事が、和田教授にとっては実感できたときであったという。🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌏🌏💡💡🇺🇸

2018.12.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：消費増税、国の対策は必要か」から

消費税は複雑な物品税に代わって一律に薄く広く課税する意図から導入

　コラムの著者は、来年１０月に実施予定の消費増税に絡み、消費増税による景気落ち込みを極力抑えるべく国が施策を練っているが果たして、消費税導入に至った経緯を忘れてはいないかと訝っている。

○そもそも税金は中立的なもの

  所得が伸びないのに、増税となれば生活防衛のために一時的な買い控えは起こる。しかし、その対応策が、

• キャッシュレス化のポイント還元
• プレミアム商品券
• 住宅購入支援

が出ているがその必要性に疑問が残るという。

税金は、結果的に日本にいる人たちへの行政サービスとして還元される。警察、消防、防衛など民間では運営が難しいものや公共事業、子育て支援、介護などを享受するものである。税金は取られぱなしではなく、双方向で中立である。

一時は増税時に駆け込み需要と買い控えが起こるが、長期的には均されていく。落ち込みの理由を増税に求めるのは筋違いかもしれない。これまで複雑な物品税に代わって一律に薄く広く課税するとした消費税導入の経緯を忘れず、増税施策がかえって中立性を脅かすものであってはならない。　🍎🍊🍌💡🔎⚡️🌏💴

2018.12.14  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：日本の産業競争力、有望な企業生む変革必要」から

ナショナル・イノベーション・システムの変革が必要

　コラムの著者 近藤 正幸氏（東京電機大学特別専任教授）は、世界経済フォーラムなどの2018年の「国際競争力報告」などを使って日本の産業競争力の課題について述べている。

◯英国フリーマン教授が提唱した概念

  世界経済フォーラムの2018年の「国際競争力報告」で日本の順位は総合で前年よりも３つ浮上、イノベーション力では６位となったという。これは決して高い評価ではないと近藤教授は指摘している。

 同フォーラムが出した「テクノロジー・パイオニア2018」という報告によれば、先行きが明るいとは言えないという。そこには若い技術系ベンチャーを世界から61社選んでいるが、日本企業は1社もない。ちなみに、件数は以下のようになっている；

• 米国 28社
• 英国 5社
• ドイツ、フランス、カナダ 各1社
• イスラエル 8社
• スイス 3社
• オーストラリア、インド、ブラジル、ケニア 各2社
• スウェーデン、ニュージーランド、中国、インドネシア、モロッコ、バングラディシュ 各1社

ここでの選定基準は、

• イノベーション性
• ビジネスや社会に対するインパクト
• 明確なビジョンを有したリーダーシップ

である。このような状況で、イギリスのフリーマン教授は、

「英国はノーベル賞受賞者が多いなど科学は優れているのに産業競争力が弱体化し、日本は科学レベルはそれほどでもないのに産業競争力が強いのはなぜか」

と考え、日本を観察調査した。そこで得た結論は、ナショナル・イノベーション・システムという概念を編み出したのだという。今や、そのナショナル・イノベーション・システムが有望な企業を生み出せなくなっている。今こそその変革が必要なときだと近藤教授は指摘している。🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌏🌏🇯🇵