2018.8.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：アマゾンに残る未開地」から

現在絶好調の優良小売業と真っ向から激突か

コラムの著者によれば、GAFAと呼ばれる米国IT大手の中でアマゾンが突出しているという。

○ECでは未開領域のリアル優位の業界に進出

　アマゾンがこれまで破壊的な革新で進んできた、次のターゲットは、これまでリアル店舗が優位とされていた業界に未開拓地として進出しようとしているところだという。今注目しているのは、ファッション、食品、家具であるという。小売業でもこの３つは顧客の嗜好で左右されるために実物が手に取れるリアル店舗が優位とされてきた。アマゾンはその未開地を攻略しようという。

ファッションでは、話題のゾゾタウンの身体測定スーツがあるが、効率生産という課題をすでに抱えているという。一方、アマゾンは、購入から３０日以内なら無料で返品・交換OKというネット通販の弱点を解消しようとしている。意外に返品率が少なく、返品されても色やサイズの交換に応じて客を逃さない。独自のブランド商品による収益力アップにも余念がない。

さらに、食品でも家具でも他を寄せ付けない高度物流システムと品揃えがスーパーマーケットや家具チェーンの牙城を切り崩しにかかろうとしている。すでに絶好調の優良小売業がネットの巨人と真っ向からぶつかる日もそう遠くない。👕💺💰💻🕛📈🌕💡🔎⚡️🌎

2018.8.21  日経産業新聞の記事事業「TechnoSalon：圧倒的存在感の海、膨大な水量、川が集める」から

直径1メートルの地球儀の1ミリが海に相当

コラムの著者 和田　昭允氏（東京大学名誉教授によれば、薄い皮のような海だが、それは規模を考えると、10の18乗トンの1.4倍もある大きな甕であるという。

◯川は陸地に降った雨水を海に運ぶ

　和田教授によれば、地球上の海は、確かに直径1メートルの地球儀に置き換えると、たった1ミリの濡れた薄皮にすぎない。しかし、人類の目からみれば相当に大きな水量である。その海に水を供給するのが、陸地に降った雨水を運ぶ川である。

川にはそれぞれ縄張りがあり、水を集める範囲を流域、２つの川の流域が互いに接するところを分水界という。流域にふった雨水はすぐに川に流れ込むのではなく、一部は地面にしみこみ地下水となって泉となってようやく川に注ぐ。また、一部は、地面や水面から蒸発し、また植物の葉から蒸散して空中の戻る。海からの蒸発分も加わって、まとまった雨になる。このような循環系を形成し、川は回路の重要な主役であることがわかる。☁︎⛅️🔧🏢⛅️🎓📖⚡️🌍

2018.8.16   日経産業新聞の記事「眼光紙背：NYタイムスCEOの怒り」から

メディアは国家権力同様にプラットフォーマーも監視？

コラムの著者によれば、広告収入に頼らない有料会員で収益基盤を築いたニューヨーク・タイムスのデジタル版のCEO、マーク・トンプソン氏がフェイスブックにかみついている理由について語っている。

○フェイスブックのポリシー変更に怒り

　世界最大の２６０万人の有料会員を抱え、広告収入を上回る課金収入が収益基盤になってきたニューヨーク・タイムスのデジタル版は、フェイスブックのポリシー変更に怒りを表した。メディアが読者獲得のためにフェイスブックに広告料を支払って掲出した政治関連の記事を、政党の宣伝広告と同様に「政治広告」とした点であるという。

プロパガンダとジャーナリズムを同等に扱ったことが許せないという。メディアとしては苦労してつくった政治の記事が政治広告とひとくくりにされたののではたまらないというわけである。トランプ大統領はポリシー変更を「民主主義への脅威」とまで評している。

あまりにも大きくなったプラットフォーマーは、国家権力と同様に情報操作や広告収入の増減まで操作でき、極端にいえばアルゴリズムを変更し広告収入減を意図しメディアにダメージを与えることまでできる。ニューヨーク・タイムスのデジタル版のように、もはやプラットフォーマーに頼らずとも読者獲得ができれば、従来の国家権力から距離を置き、監視している役割をプラットフォーマーにまで広げる必要がありそうだ。📰💰💻🏢🕛📈🌕💡🔎⚡️🌎

2018.8.17  日経産業新聞の記事事業「TechnoSalon：中国の科学技術強国化、機能など多面性で道遠し」から

主力製品の道はできても課題のある中国企業

コラムの著者 志村　幸雄氏（技術評論家）は、世界最強の国家建設を目指す中国ではあるが、中国製造2015を計画は勇壮ではあるが、課題も多いと指摘している。

◯汎用機レベルではトップだが現場の主役は日米製

　確かに、近年の中国はマザーマシンとしての工作機械生産で世界トップにあり、スーパーコンピューターの計算能力ランキングでも米湖業と首位を争ってはいる。しかし、工場現場では、汎用機ではなく、多機能・高性能な日本製マシンニングセンターが使われ、消費電力などを加味した実効性能や応用の多面性では、日米が上位にあるという。

さらに、多くの主力産業育成が補助金支援を前提にしていることも課題である。さらに、産業の最先端化が進むと知財問題の拘束をうける。中国の4大発明としている、高速鉄道、シェア自転車、モバイル決済、ネット通販だというが、いづれも日欧米からの技術導入がもとになっている。まだまだ、道は険しい。🐼🔧🏢⛅️🎓📖⚡️🌍

2018.8.16   日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本のお家芸に迫る危機」から

紙を扱う装置に暗雲

コラムの著者によれば、複写機、プリンタ、現金自動預け払い機（ATM）など紙を装置内で高速、正確、精密、確実に動かすメカニズムをもつ製造業は日本のお家芸であるが、ペーパーレス化以上に厳しい変化が起こっているという。

○新興国にも広がる電子決済社会

　キヤノン、リコー、富士ゼロックス、コニカミノルタといえば複写機であり、キヤノン、エプソン、ブラザーなどであればプリンタメーカー大手ということになる。さらに、日立オムロンターミナルソリューションズ、富士通フロンテック、OKIといえば現金自動預け払い機（ATM）のメーカーとなる。いずれも、世界的なメーカーで日本のお家芸とも言える紙を扱う装置を製造している。紙を高速、正確、精密、確実に動かす技術である。

コピー用紙であれ、紙幣であれ、はがきであれ、紙の現物を移送するというリアルタイムの世界は日本のお家芸であろう。しかし、残念なことにこれらの業界のニーズは、ペーパーレス化とデジタル化によって厳しい状況にある。企業でペーパーレス化はすでに進んでいるが、拍車をかけるのが、キャッシュレス化である。取引の文書がなくなり、電子決済で行われるところまで中国や北欧では進んでいる。中でも厳しいのはATMで、これまで大きく期待が膨らんだ途上国での需要が、一気に電子決済で消える可能性がある。国内の金融機関でもATMの削減に動いている。💰📖🏢🕛📈🌕💡🔎⚡️🌎