2017.10.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：露見しないフェイクニュース」から

見極めには安全尺度が必要か

コラムの著者は、米大統領選挙以降、「フェイクニュース（虚偽のニュース）」が蔓延しているという。

◯日米で内容は違えど、フェイクニュースあり

　米国のメディアの一部は大統領からフェイクニュースの汚名を着せられ、免許剥奪の脅しを受けているという。大統領発言自身も事実に反するものもあり、何が真実かわからない状況となっている。

日本でも、典型的な振り込め詐欺がフェイクニュースでるが、業界大手の企業がデータを偽装したり、決算の虚偽の記載など後を絶たない。

一方、日本の現政権になって雇用が２３０万人も増え、求人倍率もバブル期以来の香水重になっているのは事実である。しかし、物価も上がっているのに人件費の４３兆円は全く増えていないという統計の閣下である。実質的な減給といえる。まさに好景気というのは、フェイクニュースとも捉えかねない事態である。情報の受け取りても、これからは「安全尺度」が必要な時代となった。🇯🇵🇺🇸📰💻🏢⚡️🌍

 2017.10.23   日経産業新聞の記事「拡大鏡：iPhone8プラス、地味だけど高い完成度」から

フラグシップのXで目立たないが実力機

コラムの著者 石川　温氏（ジャーナリスト）は、今年のiPhone商戦の異変について語っている。

◯Androidスマートフォンにはない仕上がり

　iPhone商戦の異変というのは、石川氏によれば、例年は９月に新製品の発売で盛り上がるが、今年は、１１月にiPhoneの１０周年モデルであるiPhone Xの発売が控えているため、iPhone8とiPhone8プラスしかでない９月は、X待ちがあり、静かであるという。

では、iPhone8とiPhone8プラスは見劣りするのかといえば、そうではなく、従来モデルから大きく進化しているという。実際、スマートフォンの心臓となるチップセットもXと同じである。

性能向上は、SNSの普及を反映して、カメラ性能が大きく向上しているという。AI技術の１つである機械学習を使って撮影しているシーンなどを判断し、画質を向上させている。他社のAndroidスマートフォンでは、確かにハードウェアであるカメラの機能は向上しているが、アップルのようにOSと一緒にハードウェアで処理をする方法で、垂直統合型のビジネスモデルが作れないことである。アップルはOSとカメラの双方を扱え、良い使い勝手に仕上げることができるという。🍎📷📱💡⚡️🌍

2017.10.20  日経産業新聞の記事「TechnoOnline:製造革新の再評価、量から質、転換もたらす」から

イノベーションの２タイプ、WHAT的か、HOW的か

コラムの著者 志村　幸雄氏（技術評論家）は、イノベーションにもプロダクト・イノベーション（WHAT的）とプロセス・イノベーション（HOW的）に大別され、今の研究開発は、プロセス・イノベーションを軽視しているのではないかと示唆している。

◯製品機能の創出を目的としたイノベーションが重宝にされている

　志村氏によるとイノベーションの提唱者のシュンペーターも、プロダクト・イノベーション（WHAT的）とプロセス・イノベーション（HOW的）に大別しているが、双方とも対等に評価されてはいないという。製品機能を作り出す前者は、生産手段や工法の革新を目指す後者よりは上位概念とされている。

ところが、この両者は、イノベーションの両輪であって、上下ではなく、相補的であるという。特に、量的な拡大は結果として、応用製品の質的転換に直結し、イノベーションの推進を後押しする。

志村氏は、フラッシュメモリを例に挙げ、その大量生産でのコストダウンが、３D技術の発展を促し、HDDの代替として急速に発展した。これは、HOW的なイノベーションから巻き込んだ例であるという。🚗🏭⚡️💻🌍

2017.10.19    日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：Tポイント、地域の課題解決サポート」から

三方よしの商品化

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、Tポイント・ジャパンが推進する社会価値創造プロジェクトで企画は販売している食材で、魚介の一次生産者、スーパーなどの流通、消費者が「三方よし」となることで地域の課題解決を支援していることについてふれている。

○企業のマーケティングに活用するデータを地域の社会問題に生かす

 　今回の企画商品は、

• カレーとガーリック味の大きなカキフライ
• パセリとチーズ味の大きなカキフライ
• カキとバジルのオイル漬け

で、食品スーパーのマルエツ、ヤオマサの一部店舗、ヤフーショッピングで販売中である。いずれも魚介好きのTポイント会員の中から賛同を得てレシピを考案したものである。パッケージと価格は一次生産者であり商品製造も担うフィッシャーマン・ジャパンとステークホルダーが一丸となってこのプロジェクトを推進した。

高岡教授が興味を持つのは、個人の購買履歴より導き出されるライフスタイルデータから、パッケージに関する嗜好性を読み取り、商品開発につながるツールを開発中だという。さらにTポイント・ジャパンのような顧客の購入データを持つ企業と一次生産者、地域サポートが名乗りをあげている。生産者、消費者、流通企画にとって「三方よし」の商品を目指し、地域の雇用や所得獲得に貢献していくことは、今後の地域の課題解決の１つの手段になりそうである。💳🍛⚡️💡

2017.10.17    日経産業新聞の記事「風向計:今年も『天候異変』夏頼みビジネスにリスク 」から

天候異変に加え少子高齢化で夏の商戦は縮小気味

コラムの著者 山本　直人氏(コンサルタント・青山学院大学兼任講師)は、今年の夏の天候異変にふれ、企業としてもマーケティングの方向性を見直す必要があると示唆している。

◯商品やサービスの通年化も必要

　７月は梅雨の季節であったが例年以上の暑さ、８月は気温が上がらないことが多く、「暑い７月」、「雨と低音の８月」でビジネスにも影響が大きかったという。気候要因とマーケティングは密接に関わっているが、とりわけ夏の暑さに期待している企業が多いという。しかし、「暑さ」頼みのマーケティングはそろそろ見直した方が良いと山本氏は勧めている。 　

まず、夏の休暇の取り方も、連休も固定化して、遅い「夏休み」をとる人も増えてきた。梅雨明けの短期の「夏本番」にだけターゲットをすぼることもリスクが多いと思われる。天候不順にも備える「両にらみ」の発想が必要である。夏だけに頼らず、通年型の戦略が必要だ。

また、そもそも、夏の商戦は「子供のいる家庭」や「独身の若者」が主役だった。今や少子高齢化で、これらのニーズは減少していく。「夏のビジネス」も思い切った発想の転換が必要だという。🍨👕☔️⛅️⚡️💡