2016.7.21   日経産業新聞の記事「眼光紙背：がんばる和製キャラ」から

政治の季節を迎える中国

コラムの著者は、最高指導部の人事を決める５年に１度の中国共産党大会を来秋に控えて、このところの政治と経済活動、とりわけ中国の民間企業との関係が動いていることを示唆している。

◯中国のバフェット、郭広昌薰事長

コラムの著者は、中国のウォーレン・バフェットとも称される、郭広昌薰事長（中国の投資会社、復星集団・上海市）と東京都内で会い、ある「事件」について触れた。その「事件」とは、表向きは捜査当局への協力で、４日間消息を絶ったもので、政府高官や国有企業の幹部に最近習近平指導部が行った反腐敗運動の一端とみられたものだという。

郭氏はその話をすると表情が硬くなり、実際は何もおとがめもなく解放されたのだが、どうも当局が同氏の民間投資の力を取り込みたかったとの観測があるという。

中国共産党大会が近づくにつれ、民間企業は反駁しながらも、政治の風向きに事業が左右されるとあって、望まない政治との相互関係を持たねばならないのだという。重苦しい関係が続きそうだ。

2016.7.25 　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：『スマホ皮膜』つながり求め離せず」から

東京地区では７割の人がスマートフォンを所有

コラムの著者　関沢　英彦(東京経済大学コミュニケーション学部教授)は、身体に最も近い存在で、皮膜のように人を包むこむものとしてスマートフォンによる「スマホ皮膜」とよび、これまでのメディアとの関係が変わってきたことについて触れている。

○接触時間の大きなスマホ

この調査は博報堂DYメディアパートナーズ環境研究所の2016年1から2月の調査である。10年前には１割程度だったのが、生活におけるスマホの存在感は高くなった。

スマホの特徴に「ながら行動」がある。歯を磨きながら画面を見たり、テーブルにおいて朝食をみたりする。駅までも問題のある「歩きスマホ」である。職場では、パソコンで業務をしつつ、スマホにも手を伸ばす。

さらにスマホは常に携帯された端末で、テレビなどと異なる。使用者の生体情報や位置情報をしる道具にもなる。身体にもっとも近い存在で、関沢教授のいう「スマホ皮膜」になっている。人々は、スマホ皮膜を通してソーシャルメディアで他者とつながり、場所を共有しない人々と日常の人間関係をスマホは提供していることになる。

かつてはお茶の間で家族一緒にテレビを視聴するのが普通で、家族という人間関係を通じてメディアに接触してきた。いまは、スマホ皮膜によるソーシャルメディアの人間関係を挟む形に変わったという。すでに、心ここに在らず、というのはスマホ皮膜の向こう側の人々に関心が移っているのかもしれない。

2016.7.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：がんばる和製キャラ」から

素直に受け止めイノベーションの種まきに

コラムの著者は、このところの日本に関連したゲームやインターネットサービスの注目について語っている

◯日本生まれのキャラクターが世界の注目に

７月半ば、日米両国の株式市場に上場を果たしたLINEは、愛嬌のあるキャラクターをつかったスタンプコミュニケーションが受け、５年で急成長した。

うさぎや熊だけではない。モンスターも日米の市場で話題になっている。任天堂の株価が急上昇。米国などで配信が始まったばかりのスマートフォンゲーム「ポケモンGO」の人気に火がついたためだ。

世界的ヒットがなかなか産めない日本企業での朗報。と素直に喜びたいが、LINEはもともと韓国資本の会社、ポケモンGOも開発は米Google発にベンチャーなどと反論があろう。しかし、ここは堅いことは言わずに、和裁キャラが新たな価値創造につながったと素直に受けとめたい。

日本や日本企業への関心が高まれば、世界から優秀な人材も集まってくる。それがイノベーションにもつながることになる。

2016.7.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：マンション販売、負のスパイラル」から

売るしかない不動産業者の状況

コラムの著者は、バブル崩壊後の1992年以来の低水準のマンション発売戸数の減少には、背景に価格高騰があるご、その要因について触れている。

◯五輪特需以前に厳しい状況

不動産経済研究所の調査によると、2016年上半期のマンション発売戸数は前年比で２割近い減少で、バブル崩壊後以来の低水準だという。さらに契約率も低い。供給戸数を絞ったにもかかわらず、平均６８．４％となり目安の７割減となってしまった。

背景は、価格の高騰で、首都圏では、前年同期比で８．２％も上昇。請け負うゼネコンも「高いというならやめてもらって結構。仕事はいくらでもある」と強気。不動産会社は、土地をすでに購入しており、現金化するにはマンションを完成し、売るしかない。しかし、高いから売れない。負のスパイラルがはじまりそうだ。

2016.7.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背：一筋縄ではいかぬ中国包囲網」から

複雑な利害関係が各国の事情でまだら模様

コラムの著者は、南シナ海への進出を急ぐ中国に対して「歴史的権利を主張する法的根拠はない」とした判決に対して、外交面で厳しい立場に立たされてはいるが、各国の中国に対する事情の違いで、包囲網一色ではないことを語っている。

○経済支援や武器の輸出など「からみ」

提訴したフィリピンを始め、インドネシア、マレーシア、ベトナムの２００海里水域内に「９段線」を引いたが、主張が覆され、厳しい立場である。

世界を見ると、米国とEUは中国に判決の順守への呼びかけを発表した。だが、中国と経済支援を約束したインドネシアとマレーシアはノーコメントの構えである。

EUも一枚岩ではなく、中国に武器輸出する国の上位には英国やドイツ、フランスの名前があるという。これに深海底開発が絡み、利害はさらに複雑でまだら模様であるのが現実。さて、中国当局は今後どう出るであろうか？