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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「横山斉理の目:共通ポイント、囲い込み効果薄れる」から 

2016.4.21   日経産業新聞の記事「横山斉理の目:共通ポイント、囲い込み効果薄れる」から

あふれたポイントカードで本来の効果は?

コラムの著者 横山 斉理氏(日本大学商学部准教授)は、ポイントカードの導入が顧客の囲い込みであったが、最近の利用店の共通化でその効果が薄まっているという。

○切り札はおもてなしの気持ちなど事業者側の付加価値

横山准教授によれば、ポイントカードが顧客の囲い込みのために導入が始まったという。

店側が来店客にポイントカードを配布し、購買金額ごとに一定のポイントは次回以降の支払いに使うことができたり、ポイントを使って追加的なサービスが利用できたりする。つまり実質的な値下げで顧客を囲い込もうという意図である。ここには、顧客がお得意様になってもらって継続して購入を促すことで、新規の顧客獲得にかかるコストを減らすことである。

ポイントカードは購買履歴などで分析することなどの長所はあるが、対象店の共通利用を可能にすることで、囲い込み効果は薄まってきている。ポイントカードが溢れることで、自分の行動範囲や好みを考え、幾つかのカードから厳選してお財布やカード入れに入れることになる。入ったカードは囲い込みに成功するが、その他は失敗したことになる。

ポイントカードの共通化は消費者にとっては持ち歩きなどの点で便利になるが、店側の囲い込み効果はどんどん失われる。ポイントはもともとお得意様へのインセンティブであったのが、特定店でお得意様の意味がなくなり、別の付加価値を考えないと囲い込みの手段には、もはや厳しい状況だ。cafehappy01


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:第4次産業革命は力不足?」から

2016.4.21   日経産業新聞の記事「眼光紙背:第4次産業革命は力不足?」から

日本のお家芸とばかりとあぐらはかけない

コラムの著者は、政府が19日産業競争力会議で公表した成長戦略の概要で、インターネットを介して製造業の高度化を図る「第4次産業革命」について世界で主導者が日本だけではないのではないかと危惧している。

○事例の試行とインフラ整備が両軸

第4次産業革命とはIoTを使い、生産性を高める取り組みを指す。すでに上記の会議でも日本での先進事例が出てきている。しかし、欧米で起こっていることを知れば知るほど、日本の取り組みレベルに疑問が生じるという。

「スマート工場」はさらに個々の工場だけでなく、相互に「つながった工場」となると言われる。同会議では、2020年までに先進事例を50件以上つくるという目標を立てた。しかし、ドイツや米国では、先進事例の積み上げは当たり前として、「つながる」ためのインフラに注目し、世界標準での整備を計画している。

さらに来週始まるドイツ・ハノーバーメッセで米国とドイツの両国首脳が、連携することを表明するとも言われている。モノづくりは日本のお家芸とあぐらをかいていると、国内の家電業界の勢力分布がデジタル化で一変した事態がまたも起こる可能性もでてくるのではないか。camerahappy01


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「マニュアルNOW:生活に寄り添った説明、魅力」から

2016.4.19  日経産業新聞の記事「マニュアルNOW:生活に寄り添った説明、魅力」から

わかりにくい装置も利用者の生活パターンの目線で

コラムの筆者 高橋 慈子氏(テクニカルライター)がパナソニックの「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)」の取扱説明書の作成視点について語っている。

○説明が難しい商品をどう解説するか

同商品は、都市ガスを使って家庭で発電し、その際に発生する熱を有効活用して省エネルギーに貢献、お財布にも優しいものだが、説明が難しい。取扱説明書もわかりやすく伝える工夫がされている。

まずは、製品全体で何が行われているかを図解で大きく説明。電気やお湯が家庭内をどう運ばれていくのかで製品全体を利用者にイメージしてもらう。

さらに利用者の生活パターンを学習して省エネルギーにつながるように運転する機能について、各パターンを電力の使用量との関係をグラフやイラストで説明。「さらに詳しく知る!」というコラムで電気エネルギーと熱エネルギーを作る仕組みを解説している。発電モードの説明では、「こんなときには」と利用者の状況やニーズに合わせてモードが選べるように表で整理して説明。

取扱説明書の作成にあたっては、審査部門と検討しながら進め、顧客の視点でどのような情報をどう伝えるかに工夫をしたという。

発電モードを使い分ければ、利用者のニーズに合わせた発電ができるというメリットを端的に引き出し、利用者の共感を引き出すことを目指しているという。cafehappy01


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「TechnoOnline:温度で変わる物質、最後は宇宙の『熱的死』へ」から

2016.4.19   日経産業新聞の記事「TechnoOnline:温度で変わる物質、最後は宇宙の『熱的死』へ」から

すべてのエネルギーが一様に分布したときは宇宙の死

コ ラムの著者 和田 昭允氏(東京大学名誉教授)は、熱エネルギーから物質の三態、宇宙のエントロピー増大による熱的な死について語っている。

◯固定、液体、気体の物質の三体とエネルギー

和田教授の注目点は熱エネルギーである。熱エネルギーは分子あるいは原子の運動エネルギーで、その度合いは温度である。分子同士は引力が働き、そのために、温度が低い、つまりあまり運動していないときは、みんなおとなしく集まる。いわゆる固体の状態である。

温度が高くなると、互いにくっついた状態で動き回るようになり、液体の状態となる。さに温度が上がるともはや、お互いの分子がくっつくこともなくなり、空間に飛び出ていくようになる。これが気体である。

温度は分子の運動であるので、物質を閉じ込めている容器の分子にも影響を与えて、分子に運動エネルギーが移っていく。つまり容器が熱くなる。これが、やがてどこでも一様な運動エネルギーになり熱平衡と呼ばれる。

さて、この熱平衡が極端にいえば宇宙全体でおこれば、すべてのエネルギーは一様に分布して、熱的な終焉をむかえることになる。pchappy01


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:賃上げより内部留保?」から

2016.4.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背:賃上げより内部留保?」から

優秀な人材やイノベーション開発が必要な時だが

原油などの資材価格の大幅下落、2015年前半までは日本経済には「恵みの雨」であったはずが、新興国の経済停滞で輸出が低迷した。コラムの著者は、その差の10兆円相当の資金はどこに消えたのかについてふれている。

○第48回法人企業景気予想調査の分析では

コラムの著者はこの調査の分析で利益配分の姿勢が読み取れるという。安倍内閣が強く賃上げを要請していた大企業の配分先として大企業の配分先として「従業員への還元」は上位3位に入っていないという。「内部留保」が設備投資、株主還元に続いて3位に入っている。大企業非製造業では1位が「内部留保」となっているという。人手不足が強いながらも「賃上げよりも内部留保」というのが本音だという。

今や日本の労働生産性は低下傾向にあり、円安や原油安で得た棚ぼた式の利益を失うと、企業は苦境に陥るという考えになってる。本来は、ここで優秀な人材やイノベーション開発への投資が必要である。しかし、現実は、危機に備える貯金としての先のないジリ貧への道を選択したのかもしれない。camerahappy01