2015.1.23   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：社会で役立つサイエンス、学校では『知恵』教えよ」から

知識だけでは限定的、知恵になってこそ万能の武器

コ ラムの著者　和田昭允氏（東京大学名誉教授）は、この時期話題である大学入学試験を話題に、知識と知恵の差異に触れ、教育に必要なのは知恵であると語る。

○各方面のトップクラスが入学試験を受けたら

和田教授は仮説として今の大学入学試験を日本社会のトップクラスが受けたらどのような結果になるかと推察している。おそらく、ほとんどが落第で、数学と物理を専門とする人はそれらの関連教科のみ及第するだろうという。つまり、惨めな結果に終わると予想する。

この大胆な思考実験は、大学入学試験が、知識の在庫を試験するものであって、在庫の中身である「知恵」を測るものではないということを示唆している。和田教授は、物理専門であってもニュートンの万有引力の法則を使うのは稀で、物事には法則が働いている、その力の強さは力線の密度に比例し、距離の二乗に反比例するといった一歩踏み込んだ解釈や理解が重要であるという。人間関係とか社会のあらゆる問題を考える上での大きなヒントとなる。

知識の奥に知恵があるのに、そこまで立ち入ることなく、知識だけを積み上げていたのでは時間と労力の無駄としか言いようがないという。小学校から知恵の構築を進めるべきだというのが和田教授の主張である。大学入学試験も知恵の在庫試験ではなく、質を問うことを考えねばならない。

2015. 1.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：宇宙開発、官依存脱却カギ」から

画期的な工程表に依存しない企業活動に期待

コラムの著者は、新しく決まった宇宙基本計画にふれて、安全保障での宇宙促進、宇宙産業の振興を支えるメーカーの需要予測について語っている。

○人工衛星やロケット打ち上げスケジュールを示した画期的な工程表

従来は、予算が単年度主義であるために、先々の計画がはっきりしなかった経緯があり、工程表が示されたことは画期的だとコラムの著者はいう。工程表を示すことで、メーカーなど企業側も需要予測ができ、長期にわたる衛星の開発、製造にメドと立てることができる。設備や研究開発費の投資判断もつきにくかった。投資できなければ事業拡大ができず悪循環に陥る危険性があった。

議論当初は工程表さえも策定が難しいとされたが、結果的には公表され、安全保障にも踏み込んだものとなった。今後は計画を見直しながら、工程表に依存しないで企業側も事業を継続する必要があろう。いつまでも官需に頼るわけにはいかない。

2015.1.22   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：職務満足と企業の成功」から

米経営学者フレデリック・ハーズバーグの動議づけ・衛生理論

コ ラムの著者　三浦俊彦教授(中央大学商学部)は、動議づけ・衛生理論を通じて事例を紹介しながら、給与と職務満足度、経営との関係を考察している。

○職務満足を規定する2つの要因

フレデリック・ハーズバーグによれば、職務満足を規定する要因は２つあるという。

【M要因：満足を規定する「仕事の内容」】

• 仕事の達成
• 周囲からの承認
• 仕事それ自体

【H要因：不満足を規定する「仕事の環境」】

• 監督技術
• 給与
• 対人関係
• 作業条件

をいうそうだ。つまり、上司の監督が厳しい、給与が安いといった職務不満足を生み出す場合と仕事で達成感が得られたり、責任を与えられて仕事を任されたりすると職務満足があがるというわけである。

簡単に「仕事の環境」は改善しやすいが、「仕事の内容」の革新は非常に難しいとされる。そこでは管理職レベルではなく、トップマネジメントの意思決定が重要となるからである。

社員のモチベーションをどれだけ上げられるかは企業の業績によるが、「仕事の環境」で給与、作業条件や福利厚生を向上させるよりも「仕事の内容」を革新することが最も重要であると三浦教授は語っている。

2015. 1.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：新規参入組が勝つ条件は」から

新規参入は既存業界の後発ではないか

コラムの著者は、エネルギー、特に都市ガスの小売り自由化にともなう新規参入に対して疑問視している。

○電力の小売り自由化には100社近い企業が新規参入

ガスの場合も同様に多くの企業が参入すると思われるが、コラムの著者は参入する企業の戦略を疑問視している。電力もガスもエネルギーは、国内人口の減少と高齢化、設備のエネルギー効率の向上などで、需要縮小するか、うまくいっても飽和が確実な市場となる。そんな市場に、特段強みもない企業が新規参入することが不思議だという。ただ、市場規模は電力７兆円、都市ガス２兆４０００億円というが、それに引かれての参入なら厳しい経営がそこに待っているのではないか。

他業種でも同じことがおこっている。航空業界のスカイマークの経営が乱気流に飲まれている。航空機の機体も燃料も空港の着陸料も大手と同じであれば、強みは人件費や本社コストが安いというだけで競争には弱い。

日本では新規参入というと聞こえはよいが、見方を変えれば既存業界の後発組である。先行組に持ち得ない経営資源をイノベーションによって獲得するか、業界初の新機軸をスピード経営で出し続けるかといった戦略が必須である。

新規参入は経営者にとっては厳しい。対するユーザは損得勘定で歓迎するだけである。

2015.1.20   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：イノベーション立国、基礎・応用技術を両輪に」から

研究開発から市場化への流れに沿って日本は躍進できる

コラムの著者　志村幸雄氏（技術評論家）は、今年の日本企業のトップが掲げたスローガンに「イノベーション」や「革新」が目立ったことから昨年のノーベル賞が実用化を伴った貢献も誘い水になったのではないかと語る。志村氏はさらに、日本のイノベーション立国のヒントがそこにあるという。

○基礎研究⇒応用研究⇒開発研究⇒製品化⇒市場化のリニアモデル

志村氏によれば戦後70年日本はかなり的確にイノベーションに対応してきたという。その理由は2つあるという。

• 日本はリニアモデルの川上で欧米に比べて非力であった。しかし、欧米が得意とした基礎研究の成果は市場化される明確な利用目的がない場合商品化にはおぼつかない。あきらめたり放棄された研究となる。それらの研究を、相応の目的意識や意思決定力で川下の製品技術で一気に産業化、市場化することに長けてきた。いうなれば、『生みの親』が見放した技術の『育ての親』として技術立国として君臨している。
• 液晶表示技術：もとは米RCA
• 炭素繊維技術：もとは米ユニオン・カーバイト　などの事例
• 日本が基礎的な研究や技術などで川上領域での着実に力をつけてきている。自国の成果でイノベーションの源泉を手に入れる考えである。すでに自然科学系のノーベル賞受賞者は海外国籍の方も含め13人と米国に次ぐ2番手の実力がある。

イノベーション立国への道が川上、川下の一元化で進みそうである。