2014.11.21   日経産業新聞の記事「流行を読む：変わる年中行事、新たな消費行動に商機」から

仕掛ける花王

コラムの著者　山本　直人氏（コンサルタント・青山学院大学講師）は、最近特定の年齢層で盛り上がっているハローウィンなど年中行事の実態とビジネスチャンスが関係していることに触れている。

○年中行事に対する意識変化

博報堂生活総合研究所が1992年から隔年で実施している「生活定点’調査を参考に山本氏は「ハロウェーン」を皮切りに分析している。

【ハロウェーンを祝った】；11.7％で1992年の1.0％から11.7%と大きく増加。ただし、30歳代の女性が43.1%、２０歳代女性が27.2%が突出。年代のよっても相当の差がある。

【年末の大掃除をした】；男女とも緩やかに減少。共働き、旅行、単身化などの要因があろう

こういった中で、花王は、「クリスマス・クリーニング」を提唱。クリスマス・パーティー前にキッチンやトイレをきれいに掃除しようというもの。大掃除の習慣化での販売促進であるが、興味深い取り組みである。年末年始や年中行事は１つの商機と捉えれば面白い取り組みが可能かもしれない。

2014. 11.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：理系の学祭はエンタメ空間」から

模擬店だけでない理系の大学祭

コラムの著者は、ある理系の有名私立大学の大学祭に入って意外な楽しみ方があると語っている。

○「すべてをエンターテイメントせよ」（デジタルハリウッド大学より）

著者が教鞭をとっている大学のテーゼである。コラムの著者が理系大学としているが、美術系、クリエーティブ系の大学祭も、ありきたりの模擬店や外部アーティストのイベントの場ではない。やはり、学生の工夫を凝らした展示イベントは面白い。

コラムの著者がいうように「理科音痴の大人でも、楽しく科学（あるいは、クリエーション）を体験出来るエンターテイメントだ」と思えてくると思う。デジタルハリウッド大学は、ICTを駆使したクリエーターやプロデューサの養成を目指しているから、ましてや一般の方の反応を学生自身が身近に感じる良き教育現場でもある。

日頃の理系離れ議論も大学祭には消えている。

2014.11.20   日経産業新聞の記事「西川英彦の目：マーケティングへの関心」から

研究者と実務家のシナジー効果

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、プラットフォームが新しい研究を創造する事例として日本マーケティング学会（会長、石井淳蔵流通科学大学学長）をあげ、日本でのマーケティング戦略について触れている。

○プラットフォームの多くの仕掛け

わずか設立２年間で会員数が１６００人を超えるまでになった同学会。会員構成も研究者が３割、企業のマーケティング部門担当者が７割を超えるというハイブリッド型である。

ドラッガーがいう；

「顧客を知り深く理解することで顧客のニーズに合った製品やサービスを作り、製品が自ずと売れるようにすること」

がマーケティングの定義だという。となれば国内の研究者と実務家が世界トップクラスのマーケティング力を培っていく必要がある。そのための探求と創発の場として同学会がある。

同学会の特徴として、新しい研究を促す仕掛けがなされていることだと西川教授は示唆する；

• ワンストップ型の会員管理；専用サイトで入会申請からイベントの告知、申し込み、決裁、領収書発行、学会誌のダウンロードなどがすべてできる。また、メールマガジンの発行やSNSにも連動。⇒情報発信や事務作業を集中させ、研究に没頭出来る配慮がある
• ワーキングペーパー；サイト上に設定し、学会員の論文掲載、研究報告も可能
• リサーチプロジェクト；様々なテーマごとに研究会を開催。学会員の研究者と実務家が5人以上いれば開催出来る。
• サロン；少人数の気軽な研究会。平日の夜にゲストを招き、くつろぎながら参加者全体で対話する
• カンファレンス；年一回開催のイベント。ゲストの基調講演をはじめ、学会員の最新研究の報告とポスターセッションなどが設定され、聞き手と対話しながら交流できる、まさに探求と創発の場になる

しかけを取り込みながら、接点の場を提供する事で新たな創造が行われる「学術学会」も企業活動の場として意義あるものであろう。

2014. 11.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：統計に表れぬ、訪日客買い物」から

GDPに表れない個人消費の存在

コラムの著者は、ある統計量が早ければ今年度中に逆転するという。

○「訪日外国人の日本での買い物金額」対「日本人が海外で買い物をする金額」

この統計量が逆転するかもしれないという。2013年度の前者は1兆2882億円、後者が1兆8061億円と依然、後者が大きいが、伸び率が35％増、後者が7％減と差がどんどん縮小しているという。

この金額は、日本大手の流通、三越伊勢丹ホールディングスの売上高に匹敵。すでに、流通大手も訪日客を無視出来なくなっている。円安もあって追い風であるが、GDPには費目として、個人消費にはならず輸出扱いになる。従って、国内の流通業界では統計量には見えない個人消費の存在に対してのマーケティングが必要となってきている。

2014. 11.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：チームの生産性も高めよう」から

個人の生産性よりも日本のお家芸、チームプレーの強化を

コラムの著者は、大手企業がチームの生産性を高めるための働き方改革を推進していることから、労働環境の視点の変革が必要なことに触れている。

○コアタイムなどの変更

コラムではリコーを例に挙げている。始業・終業時刻を社員が柔軟に決められるフレックスタイム制を見直し、エフェクティブ・ワーキングタイム制度という新制度に改めた。勤務しなければならないコアタイムを午前9時から午後3時30分に変更して拡大。会社を１つのチームに見立て、開発・販売・サービスなどの各部門の社員が社内連絡を取れる時間帯を増やした。この他、富士ゼロックスも協働タイム制を導入し、コアタイムを時間はやめて午前9時に変更した。これは、顧客の要望などの情報をいち早く会社全体で共有しやすくし、製品開発などのスピードを上げる施策であるという。

働き方改革の議論は、企業競争力につながることから、いままでは個人に根ざした視点が多かった。ここにきてチームでの生産性を上げる視点が出てきた。かつての日本のお家芸、チームプレーが復活するのかどうかである。