2013.10.22  日経産業新聞の記事「ソーシャルNOW：『今・ここ』マーケティングに活用」から

ＳＮＳが情報伝達の速度を加速しリアルタイムマーケティングに

ソーシャルメディアが広く生活に浸透したことで、情報伝達の速度が飛躍的に高まり、『今・ここ』で起こったことをリアルタイムに共有できるようになった。コラムの著者広田周作氏（電通コミュニケーション・プランナー）は、コノリアルタイム性をマーケティングに応用することが始まると説いている。

○話題になった米国でのオレオクッキーのツイート

今年2月3日に米国で開催されたアメリカンフットボールの祭典「スーパーボール」。このスタジアムで35分間の停電というハプニングが起きた。全米の視聴者は突然の出来事に動揺し、イライラを募らせた。そんな時、オレオクッキーの公式ツイッターアカウントで、

「停電？問題ないね。暗闇でもダンクすることはできる」とツイート。ダンクは、アメフトの「点を決める」のと、オレオクッキーを「牛乳に浸す」の２つの意味があり、洒落たツイートが一気に話題となった。この決定的な瞬間をとらえたツイートが瞬く間に拡散し、結果、多くの報道でも取り上げられ、絶大なＰＲ効果をもたらせたという。

このように企業もソーシャルメディアをうまく使いこなし、リアルタイムマーケティングも行えるという事例だあろう。しかし、担当者の訓練や社内体制の整備、情報セキュリティーや個人情報のポリシーの策定など、さまざまな課題をクリアしなければならないのも事実である。

2013. 10.22　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：極限を追った787の悲鳴」から

冗長なものも必要不可欠か？

コラムの著者は、このところ、発火事故以来またも問題になっている米ボーイングの最新鋭機「787」に半導体の不具合で悩んだソニーの久多良木健氏が取った冗長性の導入について語っている。

○ソニーのゲーム機で活用した大胆な久多良木氏の発想

最新技術や新製品には付きもののトラブルをどう解決するか。プレイステーションの父と呼ばれる同氏は、「不具合が出るなら、いっそのこと、それを前提に作ってしまえばよい」という発想で、半導体の設計を指揮した。

技術の粋を集めて開発した半導体も歩留まりが極めて悪い。そこで、複数のコア（中核演算回路）を動かして、処理能力を大幅に上げた。しかし、多くのコアを搭載する分、不良発生の確率は確実に上昇した。そこで、思い切った同氏の考えだ。9つのコアの内、１つは初めから使わない。1つのコアで不具合が出ても、全体で問題が起こらないように設計した。冗長な1回路を追加したわけである。

こうした発想の起源は、航空機の設計にあるという。今回の最新鋭機の設計に果たして冗長性は考慮されたのかと、コラムの著者は疑心があるようだ。

2013. 10.21　 日経産業新聞の記事「気になる真実：太陽光、１５年度にも縮小予測から

日本メーカーも潮目の変化に対応を

コラムの著者が解説するのはこれまで好調であった太陽光発電システムの国内市場予測が２０１４年度以降縮小に転じることである。

○14年度の市場規模は3兆159億円（矢野経済研究所（東京・中野）の国内市場調査より）

問題はピーク後の減少である。同調査によれば、2020年度にはを2012年度を下回る1兆17億円。富士経済（東京・中央）も今月初旬の調査で「15年度にも市場は縮小に転じる」と分析していることである。

減少の要因は、2012年7月開始の再生エネルギーの全量買い取り制度が3年間の事業者の利益配慮が切れるためだとする。となると、国内以外での伸びは、海外調査機関の報告書によると、意見の一致をみるのは中国国内の内需である。太陽電池の世界大手は、ほとんどが中国に変わりつつある。業界全体の雇用者数は40万人。この雇用の受け皿は、中国当局が進めている内需拡大政策である。

その皺寄せがすでに中国製太陽電池のダンピング（不当廉売）疑惑や補助金相殺関税といった摩擦につながっている。しかし、内需拡大路線の変更はやはり当局の方針であろう。

東南アジアも中国に次いで急速に市場拡大し始めている。日本のメーカー各社も日本国内の短期的な内需拡大ではなく、東南アジアなどに対する戦略が必要だと、コラムの著者は警告している。

2013. 10.21　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：目指せ『クール・ユニバーシティー』」から

国際的にもてはやされる大学を

英国のタイムズ・ハイヤー・エデュ―ケーションやクアクアレリ・シモンズ、中国の上海交通大大学らが発表している世界大学ランキングで振るわない日本の大学に政府は、「今後10年間に世界ランキングトップ100に10っ校以上をランキングさせる」という目標を掲げ、大学の改革に取り組んでいるが、コラムの著者は、その現実に触れている。

○いろんなバイアスがかかっているとはいうものの

日本の大学関係者は、これらの世界大学ランキングについて、多くのバイアスがかかっており信用にたらないと考えているが、現実に日本発の国際大学ランキングなるものが存在しないことから、バイアス論争も色あせている。ランキング発表を日本がやっても見向きもされないという、日本の大学の国際的な存在感の薄さがそこにあるという。

既存のランキングで上位を目指している大阪大学や東京工業大学などの努力も重要だが、世界の学生や社会人に好かれ、もてはやされる、独自色鮮明な『クール・ユニバシティー』を目指すことも重要ではないかと、コラムの著者は指摘している。アニメや和食のクールさがそこに見え隠れしている。

2013. 10.17　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：賃上げ開始、デフレ終幕」から

円安と資産価格の上昇で賃金支払能力はある？！

コラムの著者は、日本企業の経営者のスタンスを考えると、正規雇用者の所定内給与の低下趨勢に疑問を投げかけている。

○民間への政府の介入ではなく、220兆円の現金を蓄積している日本企業の現状は

コラムの著者によれば、十分に支払い能力があるにも関わらず、賃金が下落してきたのは、日本企業の経営者の賃金支払いに対するスタンスによるものだという。

だが、デフレも終われば、経営者の賃上げに対する責任感が生まれてくるという。さらに円安による輸入物価の上昇、建設関連や不動産関連の上昇で物価が上昇し始めた。このままでは、実質賃金は低下し続け、労働者の生活水準が引き下げられることになる。そこで、経済団体が提唱している賃上げの呼びかけは十分に意義がある。つｍり、賃金は円高デフレの犠牲であった。すでに円安で資産価格も上昇している今は、企業利益は増加し賃金の支払い能力は回復していると、コラムの著者は疑問視している。