2012.11.21  日経産業新聞の記事「ゲーム流でビジネス改革①：人を夢中にする仕掛け」から

ゲーム以外への応用

コラムの筆者 深田浩嗣氏（ゆめみ社長）が解き明かそうとしているのは、ゲーム流の方法がこれからのビジネスにどのような影響を与えるかについてである。

○ゲームフィケーションとは

聞きなれない言葉である。深田氏によると『ゲームフィケーションとは、ゲームで使われる様々な要素をゲーム以外の領域に応用し、対象者に何らかの動機を持ってもらう手法』を指している。

２年ほど前から米国で普及した概念で、ビジネス、教育、健康管理など様々な分野で活用が進みつつあるという。関連の市場規模は、2016年で28億ドルとの試算もあるという。

○ゲームフィケーションを活用する米企業

大手コンサルタントが、今後注目すべき技術として取り上げたことから、米大手企業にも活用が進んでいる。

• 米ユニバーサルミュージック：アーティストのファン作り
• 米スポーツ大手ーナイキー：ブランドマーケティングに利用

○ゲームとは

ゲームはプレーしたからといった報酬が手に入るわけではない。それでも長時間にわたって集中してプレーし、ゲーム内での様々なことを「経験」する。プレーの流れで、多種多様な課題を自ら解決していく側面があり、夢中にさせる仕掛けがあるという。こう言った動機付けに注目して心理学からも関心が寄せられている。

○ビジネスへの応用事例

深田氏は、以下のようなゲームフィケーションの活用を上げている：

• 人の行動の動議付けする点に着目し、販売促進に多額の資金を使わないで、サービスや製品の利用を促す
• 金銭に変えられない報酬、つまり達成感や満足感、参加している喜びといったものを演出し、顧客をつなぎとめる
• 顧客本来の動議に着目することから、参加してくれる顧客との間に、中長期的な信頼関係が出来やすい

さらにスマートフォンやソーシャルメディアの普及で、参加者やプレーヤー同士の交流、対戦、競争意識によって動機付けの効果は更に高まってくるという。ソーシャルゲームが新ジャンルとして台頭してきた背景には、このような動議付けがあるという。

2012.11.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ネット業界、アジア進出の死角」から

アジア市場へのアプローチに死角はないか

コラムの筆者の論調は多少極端だが、説得力がありそうだ。

○日本＝先進、アジア＝発展途上というステレオタイプは危険

先ずは、日本のネット業界がスマートフォンに急速に軸足を移していることである。欧米がPCを未だ軸足に置いていることと比較するとガラパゴス化が心配されるという。

日米欧を考えると、欧米は明らかにアジアをターゲットにしている。そこで、スマホ市場はまだ未開拓であり、米巨大ネット企業も十分な地位を得てはない。だから、一気にスマホに対するノウハウと経験を積み、それを生かすこと日本企業によって、十分に勝負が出来るとの「読み」である。

ただこの「読み」には死角があるとコラムの筆者は指摘する。つまり、「日本＝先進、アジア＝発展途上」といった思い込みが、ガラパゴス的ノウハウや価値観の押しつけと同じになってしまい、またも欧米に凌駕される可能性が大きい。なぜなら、ネットは文明的側面が強く、その国の価値観や習慣などの文化に強い影響を受けてきたからだ。皮肉にもその証拠が、まさに日本のネット業界が米国と大きく異なっていること自身にある。

2012.11.20  日経産業新聞の記事「実践！ワークライフバランス(WLB)経営⑭：連立方程式で考える、周囲のメリットも配慮」から

周囲も絡む全社活動へ

コラムの筆者 渥美由喜氏（東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）は、推進法のくふうとして支援対象者だけの支援でないことを指摘している。

○副作用

ワークとライフの両面で当事者だけを支援すると、周囲の反発などの副作用を起こして逆効果になることがあるという。

渥美氏はとある流通業A社を事例に支援の範囲についても説明している。

• パートの女性と正社員の対立の潜在：
  • 正社員よりも年長
  • 自分たちの若いころは仕事か育児の選択しかなかったという思い
  • 正社員への手厚いサポート⇒しわ寄せがパート社員にくる
• 渥美氏の手法
  • 男性も含めた育児休業キャンペーンの実施
  • パートの年配女性たちを中心に「世話好き世話焼き（略称：すき焼き隊）」の結成で若手社員のライフアドバイザーになってもらう
  • 「女性プロジェクト」を年配のバリバリ女性をリーダーにして、女性ならではの視点で商品開発を行う
  • 世話になった人が世話をしてくれた人に「ありがとうカード」をプレゼントし、枚数が一定を超えれば社内表彰をおこなう

このような活動で、多くの時間外労働は減り、女性社員の団結力は強まった。男性社員には女性社員から評価の高さで選抜し、社内でのトラブル集を映像にまとめ社内で共有する活動を行った。

このような方法で、会社全体が業務改善に対する参加意識をもつようになったという。

2012.11.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日米中、節目の2013年」から

政権の変化と経済

コラムの筆者は、日米中の政権の変化が今後の経済に影響することについて語っている。

○日本にとってのキーはやはり中国

米国：オバマ政権の再選、中国：共産党の習近平総書記体制、日本：衆議院選挙後の民主党から自民党への移行可能性と各国で変化が起こっている。米国も再選とはいえ、緩やかだが回復基調に入っており、定石通り外交に重きをおくという。

三国とも新政権の課題は、自国の経済再生と安全保障である。米国は、欧州や中近東が不安要因としてのころ中で、中国と経済面でどうつながっていくか、太平洋地域の同盟国、日本の役割をどうするかといった方向性が重要となる。中国自体も減速する国内経済の再生が最重要課題で、貧富の格差の拡大など社会構造の矛盾が大きくなっている。経済の悪化とともに政治体制の不安定化もあり得るという。その矛先を日本に向ける可能性もある。また、日本の新政権が民主党から自民党に移行すれば、尖閣諸島問題での対立はますます厳しくなる。日本企業としては中国リスクを想定内と考え、経営戦略描き直す必要がありそうだ。

2012.11.16  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：タブレットの利用実態、意外に狭い『居場所』」から

ノートパソコンとスマホの狭間

コラムの著者山本直人氏（コンサルタント・青山学院大学講師）が、話題のタブレット端末の市場が意外に若者世代でもエアーポケットがあると語っている。

【米国異なる住環境に影響】

米国では、タブレットの出荷台数が個人向けノートパソコンを今年は上回るとの予測もある。日本でもタブレットは話題になるが、まだノートパソコンの方が多い。

今後の浸透度合いを解く鍵は、タブレットの「居場所」にあるという。

【大学生に調査】

山本氏は大学生に毎年所有するデジタル端末を調査しているという。今回は、ノートパソコンを全員が所有し、スマートフォンの所有も１００％だった。これに対してタブレット端末は１名だけだったという。これから所有したいという希望でも２名ばかり。しかも、ICTに対して感度の悪い学生ではないという。

この謎を解くには、所有するパソコンの形態にあるという。１名を除いて全員ノートを使用している。デスクトップは圧倒的に少数派で、日本のパソコンの出荷台数の70％以上は、ノート型。それにスマホがあると、タブレットの「居場所」はなくなってしまう。学生の部屋は狭く、わざわざお金を出して買う必要もないのだという。

どうも、日本の住宅事情を考えると、やはり「居場所」がないから市場の伸びを疑問視すると山本氏は推察している。決めては電子書籍などのコンテンツの充実が普及の鍵となるだろう。