2011.8.23  日経産業新聞集の記事「『社会的責任』世界の視点⑥：企業の競争力に直結」から

米ポーター教授の共通価値の理論：「企業の競争力は健全な社会との共存」

コラムの著者　損害保険ジャパン理事CSR統括部長　関正雄氏が紹介するのは、競争戦略の大御所のマイケル・ポーター教授の共通価値の理論だ。（▶　参考）

CSRが企業の競争力にどう関わるか。これが今回のコラムの主題だ。先ず、直接的には規制への対応が企業の競争力に関与する。これまでの記事にある米国の紛争鉱物の情報開示義務や欧州の厳しい環境規制など、企業の社会的責任の履行を求める傾向は強くなる一方だ。

責任競争力、すなわち、グローバル市場での競争ルールの変化に如何に適応するかといった能力が問われ、サプライチェーンも含めて、責任競争力がないと、自社が市場から締め出される死活問題となる。

さらに社会的な要請を背景に投資家からの圧力もある、SRI（社会的責任投資）がこれに当たる。企業の中長期的な成長要因をESG(環境・社会・ガバナンス）への取り組みの中に見出す評価でスクリーニングを行う。

米ポーター教授は、競争優位のCSR戦略を唱え、社会と共有できる価値を創造できることが、競争優位に導くことだと説いている。CSRは、効果が見えない慈善行為のコストではなく、イノベーションへの投資と考える見方だ。企業が自社の強みを活かして社会との共通価値の創造を行うことが新しいビジネスチャンスになるという。

この理論の背景に、企業と社会は対立軸にあるのではなく、一体化から戦略的なCSRを発想すべきという示唆が含まれているという。健全な社会は企業にとって需要の拡大につながり、健全な社会には成功企業が欠かせないという。ポーター教授はネスレのインド農村での事例を挙げ、原乳供給の安定的調達を行うために農村の灌漑設備の充実や生活改善を行うことで、生産量は一気に増加し、生活水準の向上は、市場拡大につながった、としている。

CSRを巡る一見大きく解けそうにない課題を、企業のビジネスチャンスと考えて技術革新などに取り組むことがその一歩になることをポーター教授は示唆している。

2011.8.22   日経産業新聞の記事「パソコン３０年：シリコンバレー源流曲がり角から

自らの技術を否定し先読みして備えることが肝要

コラムでは、IBMがPCを発売してから３０年経過した今年、クラウドやスマートフォンの台頭がシリコンバレーといえども変化を余儀なくさせていると指摘している。

米ヒューレット・パッカード社（HP)がパソコン部門の分離を考えている背景に、米国でのICT業界の興亡にある変革の流れが関わっているという。かつての大型汎用機の覇者IBMがPC事業に進出したのはコンピューターのダウンサイジング’（小型化）が背景にあった。大手といえども、こ変革の流れに逆らえなかった。事実、流れに乗れなかった、コンパック、DEC、タンダム、ワングなど消滅あるいはM&Aされたところもある。

米国のIT産業はもともと東海岸ボストンを中心にした地域に存在したが、シリコンバレーにその座を奪われた要因が、自己変革を起こせなかった垂直統合型モデルにあったという。西海岸では、お互いが半導体からOS、アプリと言った専業体制が一地域に産業集積体となったところによる。さらに、人財の放出と吸収といった企業のた新旧交代が産業集積体のエンジンとなった。

シリコンバレーは、常に新陳代謝をすべき運命にあり、HPの英断も遅すぎたかどうかが今後の同社の動きで明確になろう。

2011.8.22   日経産業新聞の記事「眼光紙背：高齢化社会が求める車」から

アクティブ・シニア向けが新市場の自動車業界

コラムでは、国内の運転免許保有者数が人口に占める割合が昨年、史上初めて低下してことに触れて、若者の車離れが鮮明になり、シニアの比率が相対的に上昇していると述べている。

日本の自動車販売台数も年間５００万台を割り市場の縮小が続いている中で、軽自動車の新車販売台数比率が上がってきている。低価格で税金や燃料費も安く、高齢者にとって運転しやすいサイズというのも見逃せないという。

実際「高齢者対策車」が新しい自動車メーカーのニーズとなると思えるが、各種センサーなどの装備は進んでいるものの、弱い力で運転できることや乗り降りしやすいシートと言った機能向上などまだまだ開発の余地がある。

車だけに限らず、多くの情報機器も同じ視点が必要だ。以前「らくらくホン」について述べたが、シニアの利用者視点がここにも必要となっている。

2011.8.19   日経産業新聞の記事「眼光紙背：合言葉は『明るいスマート』」から

リスク・テイキングがもたらす明日の日本

コラムでは、日本の産業界の合言葉になりそうな「スマート」を取り上げている。スマートフォン、スマートグリッド、スマートシティと、高付加価値な機能をもった既存以上に便利で、かしこく、エコロジーも考慮に入っている。

スマートフォンは、今や携帯電話の中で成長株。少し前のパソコン以上の機能を持ち、しかも身近な電話である。スマートグリッドは、電力設備をICT化してうまくコントロールしようというものだ。スマートシティは、多様なエネルギー源を活用、新しい交通網などのインフラを整備して、被害日本大震災の被災地の「その後」として脚光を集めている。

考えてみれば、スマートシティやスマートグリッド、スマートフォンに共通するのはスマートな改善によるもの。機能ばかり多い携帯電話を、自分流に使い勝手を良くできるスマートフォン。重電主義の電力を、非化石燃料と脱炭素化で改善して、小回りのきく電源にするスマートグリッド。これまでの都市機能を見直し、次世代への改善を施したスマートシティ。いづれも、日本のお家芸である「改善」がそこにはある。

そこには新しい技術開発や応用への挑戦があり、安全・安心の優先とは相いれないかもしれない。しかし、先人がスマートであったように、この間隙をリスクの規模を見積もって進む日本の姿に明日があるのではないだろうか？

2011.8.16  日経産業新聞の記事「調査にＳＮＳの声」から

ソーシャルメディア時代のネット調査の新手法MROCの導入が進む

コラムは、日本の大手調査会社のクロス・マーケティング、インテージ、マクロミルらが導入あるいは検討を進めているMROC（Marketing Research On Community)　手法を紹介している。ＭＲＯＣは、米国で数年前から利用され、企業の一般的な調査手法として定着しているという。

ＭＲＯＣの特色は、調査会社の担当者、調査依頼の企業担当者、モニター会員がコミュニティを作り、さらにモニター会員のソーシャルネットワークをつかって、詳細なニーズや意見、評価、批判、アイデア、支援などのやり取りが、ネットワーク上でのアンケート調査よりも入手しやすく、さらに調査会社が分析レポートし質の高い情報が得られ、新製品の開発や改良に活かせるメリットがある。一方で、調査会社から見れば手間がかかり結果回収まで時間がかかるデメリットもあるという。

マスマーケティング的なアンケートやグループインタビューとはことなり、モニターのソーシャルネットワークを使え、時間や場所の制約がないことから、ネット調査の一手法として日本でも定着するだろう。