2024.2.2  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：『アイドル前髪』市場創造、SNSを観察、即座に製品化」

SNSは創造的適応力が試されるマーケット

コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）が紹介する商品は花王のヘアスプレー「黒ケープ」の事例で、若年女子層の流行をSNSで捉え、「アイドル前髪」市場を創造した事例である。

◯SNSを基に製品を出すと競合品も多数出現するため流通業界と組んで育成する

西川教授によれば、市場のトレンドを見るのに、韓国アイドルの透け感のある前髪が人気で、前髪をアレンジするところに花王のブランドマネージャーは注目した。前髪はスマホアプリで加工しにくく、投稿にも前髪を崩したくないという意見が急増していたという。

そこでアイドル前髪最強キープが熱狂していることから、若年層を中心に「黒ケープ」の売り上げが急増した。さらに、「崩れない」から「動かない」へ、より強いキープ力を望む投稿が増え、スプレーで塗るヘアマスカラ型スタイリング剤を併用数する割合が増えたという。しかし既製品ではブラシの幅が広く、前髪全体の液が付いてしまう課題があった。そこで同社は新しい価値を提供する商品として2023年11月に、ピンポイントで前髪をキープする「前髪特化型ヘアマスカラ」を市場投入したところ、SNSで話題となり、目標の3倍の売上高となった。

ただ、このようにSNSの沿った製品では、競合品が即座に出てくるという。そこで、流通と組んで、限定店舗のみの先行販売で話題を作り、流通がこれに応えて製品市場が生まれてきた。SNSで創造的適応を行うにはしっかりしたファン層の傾聴が必要だという。そこで継続的な観察で、ニーズを分析するという。🪞🪛🪥👩💻🫙💡🔧🛠️📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶💡🇯🇵

2024.1.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：品質に問題がない品質不正」から

事故を招いた品質不正に変わる前に

コラムの著者によれば2022年11月に技術知財経営支援センターの黒田雄一代表理事が「『品質に問題がない品質不正』という奇妙な状態が続いていた」と2010年後半から2022年までに発覚したSUBARU、日産自動車、スズキ、日野自動車などの品質不正についてコラムに書いていたという。今回発覚したダイハツ工業の場合はどうか。

○誰も言い出さない検査基準の見直し

コラムの著者によると、やはり「奇妙な状態」で2023年にも続いていたという。同社は2023年12月20日に新車の安全性を確認する試験などで新たに174件の不正が見つかったと発表し、自社開発した全車種の出荷停止を決めた。奇妙なことに同社社長奥平総一郎氏は、「自分としては、今まで通り安心して乗っていただけたらと強く思っている」と語ったという。さらに一部の車種を除き、社内調査で安全性が確認できたという。ということは、これも「品質に問題がない品質不正」ということになる。

では検査とはどうなっているのか。一般に工業製品は検査基準にマージン（余裕）を持たせる。コスト高になるが、安全性を高めるために基準を厳格化する。このマージンが曲者で、ベテランの検査担当者はマージン内なら基準を多少下回っても支障はないと思っている。納期やコストのプレッシャーが強いと不合格の数値に目をつぶりかねないという。

検査基準が厳しすぎると、その基準を守れなくなる構図について、あるメーカーでは「その通り。だが誰も検査基準の見直を言い出さない。問題が起きた時の責任回避のためである」という。じりじりとマージンが減り始め、ある日事故を招いた品質不正になりかねないという。🛠️🚕🚗💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.1.31  日経産業新聞の記事「Smart Times：新興勢に『えこひいき』を」から

日本経済全体の成長に寄与する突出したスタートアップにはえこひいきがあってもよいのでは？！

コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー）は、これまでの日本国内でのスタートアップへの投資が10年間で大きく様変わりしていると指摘している。１つは、資金調達額が10年で15倍に伸び、時価総額1000億円を到達するスタートアップも直近4年で30社程度出てきているという。また、若年層のキャリアでスタートアップに関わることは「クール」になってきており、スタートアップのエコシステムが順調の拡大しているという。

○IPO後の更なる成長への投資（グロース投資）も必要

高宮氏によればスタートアップに対する社会的認知も上がってきており、岸田政権も「スタートアップ育成5ヵ年計画」をはじめとする日本政府の後押しもあって、若年層のキャリア形成にスタートアップも関わるようになっているという。

だが、エコシステムを海外並みに拡大するには、IPO後のスタートアップをさらに成長させ時価総額を増加させる必要があるという。未上場の間はVCや日本政府の資金の流入、税制優遇など支援が充実し始めている。しかし、未だに、スタートアップは未上場のものという固定概念に縛られ、上場後は一気に支援が薄くなる。1兆円企業を生むにも時価総額数百万円に規模に達したIPO後のスタートアップをさらに成長させ加速させることが不可欠だと高宮氏は強調している。

一方、成長に見合った資金投入が行えるよう、IPO後のスタートアップに投資する側も育成しなければならない。数百億円規模での大型の「グロース投資」供給の担い手の育成である。海外にはグロース投資を行う投資家が存在している。このような投資家を誘致するのも１案だという。さらに国内に状況の良否に関わら投資できる国産グロース投資家を育成しなければならない。大企業に対してもVB投資やM&Aを促進する会計制度の整備や税制優遇が望まれる。ようやく回り始めた日本のスタートアップエコシステムをさらに成長させなばならないと高宮氏は指摘している。📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.1.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『新NISA時代』のIR」から

個人株主急増で議決権不行使リスクが出てくる

新しい少額投資非課税制度（NISA）が開始され、株式を非課税で保有できる期間がこれまでの最長20年から恒久に変わった。コラムの著者によれば、新NISAが企業のとって多数の個人株主が生まれることは企業運営にもリスクが出てくるという。

○IRミーティングなどで根気良く訴えるしかない

コラムの著者によると、個人投資家の中にはデイトレーダーのように短期に株式を売買することで株価や配当に注目し、会社の経営には関心が薄いことも多いという。出資単位が小さい個人投資家は、どうしても経営状況を分析するためにコストや時間をかけても割に合わない。このことが株主であっても企業経営に無関心を呼ぶことになる。さらに株主総会で議決権行使する比率も機関投資家よりも低くなる。

企業にとって経営に無関心であることは合理的でもあるが、企業にとって困るのが株主の参加が少なくなり、定数を満たさす、重要な議案が承認されない可能性も出てくる。個人株主の急増は議決権不行使が増えるリスクが高まり、多くの企業経営に影響を与えるに違いない。

選挙と同じで投票率向上のための即効薬は存在しない。株主としての明確な意思表示が、その企業の経営規律や企業価値向上につながることをIRミーティングなどで根気良く訴えるしかない。新NISAは企業経営に新たな難問を突きつけたことになる。💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.1.31  日経産業新聞の記事「トレンド語り：物流の24年問題、開発サイクル高速化を」から

物流は経済・社会の発展を支持する基幹産業

震災被害地への支援物資の搬送が道路の寸断で困難を極めていることから物流は経済・社会のインフラストラクチャーであることが痛切に理解できる。コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所所長、弁理士）によれば、その重要なインフラストラクチャーに2024年問題と呼ばれる流通を支える安定的な運転手不足で長距離輸送が難しいとされている。これに対して日本政府も2023年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定し、商慣行の見直しなどを含めて物流革新を進めている。

◯特許庁の調査報告をもとに

　橋本氏によれば、2023年3月特許庁が公表した「特許出願技術動向調査-スマート物流-」で、物流の省人化・無人化技術として、海外の米欧中韓などに比べて日本国内の特許シェアが高いのは、「荷物の３D形状認識」や「無人搬送車」であったという。逆にシェアが低いのは「倉庫ロボットの運用」や「自動梱包機」の分野であった。

確かに知財分野でけでなく2024年問題は、業界上げての取り組みになっており、

• 商慣行の見直し、効率化
• 荷主・消費者の行動変容の施策の打ち出し
• トラック輸送を鉄道・海上輸送に切り替えるモーダルシフト
• ドローンの活用
• 共同配送
• 中継拠点の整備
• 輸送パレットの使用拡大

といった革新を推進中である。

知財分野はこの中で、物流活動から発して、課題抽出、技術開発、知財創出、実用化、現場適用の支援サイクルを早く回す使命がある。このサイクルが早く強くなれば、倉庫管理や自動梱包といった弱点を補い、荷捌きや輸送の自動化といった強みをさらに広げることができる。🌉🏃🗼🚲💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇰🇷🇩🇪🇫🇷🇬🇧