2022.4.4   日経産業新聞の記事「SmartTimes：文明の利器としてのSNS」から

新しいものが浸透するのに必要な時間はどんどん短くなっている

　コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティングパートナー）は、急激に浸透したSNSが技術革新の恩恵と文化創造の両面をもつのではないかと考察している。

○ 自動車やコンピューターよりも速いSNSの普及

　野口氏によれば、自動車が5000万ユーザーを獲得するのは60年、コンピュータが同数のユーザーを獲得するのに14年掛かったという。SNSなどのデジタルメディアのユーザーの獲得スピードはこれをうわ待っているという。

個人のSNSの使い方は、身の回りの出来事や興味のあること、意見などの発信である。スマートフォンの普及でこれに写真や動画が加わり、１昔前のTV番組を凌駕しようとしている。さらに会員になった時点で既にデジタルが当たり前のデジタルネイティブの参画もあり、テクノロジーによって新しい文化が生まれてきていると野口氏は語っている。

人類はこれまで社会生活を豊かにするために道具を作り、発明してきた。と同時に幸せを感じる感情や心をなどに訴るものとして文化を育んできた。文学や演劇、音楽、哲学に代表されるものである。いまのSNSは、人間が表現する場として文化の一面を持ち、動画コンテンツを創作したり、他とのコミュニケーションを行うことで文化を育める。まるで現代版の俳句のようで、道具としてはICTの先端であろう。その文明の利器をどう扱うかは人間である我々の手に委ねられている。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.3.4 日経産業新聞の記事「眼光紙背：プーチン氏の『帝国』」から

政治・経済の見返りがないウクライナ侵攻の動機

　コラムの著者は、ロシアのプーチン大統領を」ウクライナ侵攻（すでに戦争）に駆り立てる銅壺は何かについて考察している。

○帝国は過去の歴史から武力に訴えても再生しないことは明らか

　プーチン大統領の戦争への動機は何か。　コラムの著者によれば、厳しい国際制裁、膨大な軍事費に見合う政治・経済的な見返りをロシアがウクライナから得られる可能性はほとんどない。

• 北大西洋条約機構（NATO）の拡大を阻止し、ロシアにとっての安全保障上の懸念を払拭する？サイバー攻撃から宇宙まで戦線が拡大している今世紀では非現実的である。
• SWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア国内の銀行を排除したが、ロシアの小麦や天然ガスに依存する国々は多い。この「根比べ」でロシアは勝てるとみた？
• 中国という共闘する仲間もいることから「何か」をするにはインタイミングである。何かとは帝政ロシアからソ連に連なる帝国の再構築か？ジョージア、ペラルーシ、カザフスタン、ウクライナと旧帝国のかけらを拾い元の位置に戻す？

いずれにしてもローマ帝国、モンゴル帝国、オスマン帝国とどの帝国も過去の栄華を夢見て武力に訴え、歴史的に再建できなかったことは事実である。🍶🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇷🇺🇺🇦

2022.2.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中デジタルマネー覇権競争の行方」から

両極にあるデジタルマネーの取り扱い

　コラムの著者によると、北京五輪で意外で合ったのが世界的に注目されていた中国政府発行の「デジタル人民元」の報道が少ないことから米中のデジタルマネーの取り扱いについて論じている。

○北京五輪で少なかった「デジタル人民元」の報道

　コラムの著者によれば、米国など一部の国の政府や政治家が「個人情報が抜き取られるリスクがある」とか「中国政府の監視される」といったことから参加選手や関係者に利用を控えるように注意喚起していたという。中国は晴れの舞台を利用して世界にアピールしたいところであったが、その意図が挫かれたかたちとなったという。

習近平政権がデジタル人民元の導入を進めている背景に、アリペイ、ウィーチャットペイなど民間の電子決済サービスが金融取引や個人のデータを独占し、国家の統制が弱まることを懸念した行動だという。ビットコインなどの暗号資産の利用を全問禁止したほか、巨大プラットフォーマーへの締め付けを強化するなど、デジタルマネーに対する国家の統制をどんどん強めているという。

一方、米バイデン政権は月内にも仮想通貨に関連する政府の包括的な戦略を示す大統領令を出す方針だという。金融のありようを変える可能性がある仮想通貨やその関連技術を抑え込むことはせず、取り扱いを明確にしてイノベーションを推進しようとしている。米中のデジタルマネーに対するアプローチは両極で対照的だ。💰🍬🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇺🇸🇨🇳

2021.9.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ対策、若者にしわ寄せ」から

ワクチン接種率を高めるため会場の増設と「利他性」

コラムの著者は、ワクチン接種の若者の課題に大人の「利他性」論が、大人の行動と矛盾していないかと指摘している。

○若者の方がコロナ禍で大きなしわ寄せを受けているという事実

　コラムの著者によれば、新型コロナウイルスの感染対策としてワクチン接種率の向上があるが、接種会場の増設と並行して、周りの人のために打てという「利他性」を説くべきという主張がある。しかし、本当に若者に利他性を求める資格が大人たちにあるかと、コラムの著者は指摘している。

2020年春以降、日本のコロナ対策でしわ寄せを受けてきたのは若者だという。

• 対面授業ばかりで、課外活動や学校行事も中止、割引されない授業料、留学の中止。
• 音楽や演劇、創作やボランティアの場の減少
• アルバイトの減少。さらに感染リスクを負いながらの接客
• 生涯の友を作り、感受性を養い、視野や経験を広げ、夢を見つける時間の減少

これらに対しても学校側も何か支援できるのではないか。

ワクチン接種は高齢者を優先し、若者は後回しにされ、その間に感染力が強い変異型が発生してしまった。確かにテレビ局などマスコミの多くは、東京・渋谷などの若者の多い都心を取材しては「若者が行動制限を守らない」と非難。だが、街の居酒屋で盛り上がっているのはシニアや中年ではないのか。

国家の一員として利他性を発揮して欲しいなら、ふだんから仲間として扱い、心を配るべきではないのか。授業料の減免、短期留学の便宜、就職活動での配慮など、大人社会ができることはまだまだある。一方的に犠牲や負担を強いておいて利他性を求めるのは無神経かもしれない。🌡😷🦠📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.9.8　日経産業新聞の記事「トレンド語り：放送・配信と五輪、多様な手法で視聴者へ」から

放送とインターネット配信のハイブリッドサービスが本格化

　コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）は、東京五輪が閉幕したことで、放送やインターネット配信サービスの総括をしている。

◯コロナ禍で無観客ならではの臨場感も

　奥氏によれば、首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大で無観客開催となった東京オリンピックであったが、NHK、民放の工夫により意外なハイブリッドサービスの本格化を迎えたという。

NHKでは、総合テレビとEテレでサブチャンネルを有効に利用し、競技中継と同時にニュースなどの報道やレギュラー番組の共存を工夫した。BS！・４K８K・ラジオでの放送に、さらにNHK東京2020オリンピックサイト、NHKプラス、らじる★らじるなどでインターネット配信も展開した。

民放では、日別に担当局が長尺番組編成を行い、わかりやすい番組編成を目指した。インターネット配信では、TVerとgorin.jp、radikoで充実したサービスを提供した。

無観客ならではの、選手がぶつかる音や選手同士や監督・コーチやキャディーとの会話を聞き取ることもでき、新しいスポーツ観戦が体験できた。オリンピック中継が他の生番組と異なるのは、結果が最後までわからない点で、そこが楽しい。さらに、協議が同時進行で行われるため視聴者にとっては、テレビで見るのかスマホでみるのか、あるいはPCで楽しむのかといった選択とLIVEか録画かといった選択が加わって、決定が難しかった。

インターネット配信では、放送が一部放送時間枠に入らず、引き継ぐ先として利用され、まさに放送とインターネット配信のハイブリッドサービスが体験できることになった。👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵