2024.4.14　 日本経済新聞の記事「科学むしばむ『不適切な研究』：解析でズル、機能性食品でも指摘」から

都合の良い結果を導く「不適切な研究」が横行

コラムの著者 松田 省吾氏（日本経済新聞社）は、医学や心理学、政治学など追試験をしても再現性がない研究が問題になっているという。影響はアカデミアにとどまらず、我々の健康に関連する商品にも影響を与える可能性もあるという。「不適切な研究」が横行する要因と再現性を確保する施策について語っている。

○影響はアカデミアにいいかげんな書籍や健康食品などで社会に悪影響も

松田氏のコラムによれば、「発表された様々な分野の研究について再現性などを検証する」と2024年1月、科学誌ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビアが研究の信頼性を調べる機関との取り組みを発表したという。ここでの再現性とは同じ条件で実験を繰り返した際に同じ結果が得られることを指す。人類学や疫学、経済学、政治学などで追試をするとした。

再現性のない研究が近年、アカデミアの課題となってきている。では、なぜ再現性が確認できないのか。専門家はその背景に多くの未測定要因があるからだという。例えば、心理学では研究の対象となる人の心を左右する要因は無数にあるという。実験の条件や環境を全く同じにすることは難しく、そもそもどこまで同じにすれば追試になるのかも不明である。

さらにこうした仮説検証や実験の難しさに加えて、都合の良いデータ解析などをする「研究のチート行為」のために再現できない場合もあるという。これを「疑わしい研究実践（QRPs）」と呼んでいる。

QPRsの事例として、松田氏は多重検定の悪用をまず上げている：

• 様々な項目や指標でデータを手当たり次第に取り分析し、科学的に効果のある「統計的に優位な差」が出てきた組み合わせだけを論文で報告するものである。

次に「HARKing」である。

• これは、実験で予期せぬ結果が出た時、その理由を考えて後から仮説を設定し「最初からそう考えていた」と報告するものである。

「p値ハッキング」：

• p値が実験結果がどれくらい獲得しにくいものかを表す仕様として定義されている。
• 最初からp値が一定以内になるよう恣意的にデータを除外や追加をする行為の問題点を無視して実行することである。

こういったQPRsは査読制度では発見されないことも多く、解決策として、実験の「事前登録」や「事前審査」を行なって第3者の審査も含めて事前に行なっておく。実験後の勝手な解析を防止することができる。導入する学会もあるが、普及はこれからである。

QPRsの問題はアカデミアに留まらず、国民の健康に関連する機能性表示食品でも指摘されているという。つまり、効果を支える論文がQPRsであるときや掲載学会が掲載料を目当てに査読の甘い、いわゆる「ハゲタカ・ジャーナル」などを参考にしている例もあるという。🗒️💊🥛🎮🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.4.13　 日本経済新聞の記事「ゲームのトビラ：『桃鉄』授業に採用、遊ぶうちに地理学ぶ」から

ゲームは勉強の害にならず

コラムの著者 野安 ゆきお氏（ゲームライター）は、学校教育で採用されているゲームの中で、定番で大人気の「桃太郎電鉄」を紹介し、その背景について語っている。

○いまなお大人気の定番ゲームである「桃太郎電鉄」シリーズ

野安氏によれば、2023年に学校など教育機関への無償提供が始まって、ID発行数は7000を超えた「桃太郎電鉄　教育版Lite 〜日本っておもしろい」は、全国の小学校では20％に相当する4000校が採用しているという。

ゲームの概要は、全国各地を舞台にした双六（スゴロク）である。4人までで対戦可能。サイコロを振って鉄道路線を進み、止まった駅でその土地にちなんだ施設や工場などを買い集め、一定期間後の資産額で勝敗が決まるという。プレーヤーである子どもたちは、遊んでいるうちに全国各地の特産品、名産品やランドマークなどを自然に覚えていってしまうという。

では、なぜこんなに教育関係者に「桃太郎電鉄」が支持されるのか。1988年にシリーズ第1作が任天堂のファミリーコンピュータ向けに発売されて以来、ロングセラーでいまも人気が高いという。

2020年に発売されたニンテンドースイッチ版「桃太郎電鉄　〜昭和　平成　令和も定番！〜」は累計400万本の大ヒットを記録。舞台をさらに世界に広げた「桃太郎電鉄　〜地球は希望でまわっている！〜」も2023年に発売され販売本数100万本を超えたという。

人気の秘密は、リールがシンプルで小さな児童でも遊べながら、ライバルを邪魔するカードなどもあり、ハイレベルな駆け引きも可能という点である。どうやらさらに人気を支えているのは、その子らの教師が昔やった有名なゲームであるからだともいう。今や百科事典や図鑑の代わりとしてゲームで地理を学んでいく時代のようだ。🗾🚃🎮🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.4.12 日本経済新聞の記事「Deep Insight：新興AI、GAFAMのむか」から

米IT業界の興亡を振り返るとGAFA時代は終わったと言われるが

コラムの著者 村上 恵一氏（日本経済新聞社コメンテーター）は、米IT産業史を振り返って2回の節目の裁判が行われたという。それは、主戦場の推移に連動しているという。1回目は、主戦場が大型コンピュータ、いわゆるメインフレームの時代からPCへの移行期、2回目は、PCからインターネットとスマホが主戦場への移行期である。この主戦場の移行期に、米司法省が提訴している。そして今度は、インターネットとスマホからAIへの移行期に、司法省やFTCが提訴し始めた。これまで、主戦場の盟主は、IBMからマイクロソフト、GAFAへ移行したが、オープンAIやアンソロピックなどの新興AI企業がその地位に就こうとしているという。

○イノベーションは残念ながら裁判所ではおこらない

村上氏によれば、2回の象徴的な裁判は主戦場の移行と盟主交代を位置付けたが、それがイノベーションになったわけではないという。イノベーションはあくまでもテクノロジーやビジネスモデルを世に問い続ける起業家精神があってこそ生まれるという。

GAFAとマイクロソフトを加えたスマホ時代の覇者は、今の所、生成AI新興のオープンAIやアンソロピックを見掛けの上で取り込んだように見えている。また、生成AI企業への投資する米半導体大手のNVIDEAも有力視されているが、根幹は生成AI新興である。オープンAIが動画や人の声の合成で話題を攫い、アンソロピックが文字や画像、プログラムを制御する技術で対抗している。

多くの生成AI新興は、大手の庇を借りる状況だが、この立場が逆転する可能性もないとは言い切れない。村上氏は事例としてGoogleを上げている。元は、米Yahooに検索エンジンを提供する下請企業であったが、広告を絡めることで飛躍的に成長し、母屋を乗っ取ってしまった。同様の状況が生成AIの2つの新興に起こらないとは言い切れないという。強かに大手を乗り越えることが、イノベーションの醍醐味であろう。裁判はその呼び水に過ぎない。😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍

2024.4.10  日本経済新聞の記事「あすへの話題：万博と今城塚」から

多くの課題はいずれ克服できる

コラムの著者 松本 光弘氏（元警察庁長官）はもともと大阪府高槻市に住んだことがあり、来年開催予定の大阪・関西万国博覧会を考えると1970年の万国博覧会を思い出すという。当時は米露冷戦時代で万博のテーマ「人類の進歩と調和」は未来への夢が満載であった。

○未来への夢を抱いて離陸を期待

松本氏によれば、会場に近いこともあり親戚が波状訪問するので10回以上も会場を訪ねたという。興味深いことに、万博見学だけでなく、今城塚古墳を見学するために宿泊する人もいたという。今城塚古墳は、北摂津最大級の前方後円墳で武人埴輪群や日本最大の家形埴輪が発見されているという。専門家の学会での通説では、1500年前の継体天皇の陵墓であるという。まさに古代史ロマンを夢みるところである。万博では未来への夢、古墳では古代への夢であったという。

さらに高槻市が古墳を史跡公園として整備し、2001年には大量の埴輪が発見された。この頃は、バブル崩壊で進歩は裏切られ、911テロで人類の調和も信じられなくなった。

今は有人の月探査計画である、前万博のアポロ計画に次ぐアルテミス計画が進行中である。月までより身近な空飛ぶクルマが次回の万博では登場するようだ。日本では人口が減り、道路インフラの維持も難しくなる将来の日本の交通を担うのは、空飛ぶクルマのようなイノベーションによるものだろう。国内外で大きな社会課題があるが、人類は未来への夢でこれを1つづつ克服してきた。日本も世界も夢を抱いて離陸したいと松本氏は期待している。🛸🚗💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.3.27  日経産業新聞（休刊）の「過去」記事「眼光紙背：株価最高値での日米金利政策」から

利下げしても利下げしなくても先に懸念のある米金利政策

コラムの著者は、日米の株価が共に過去最高値を更新したことから、日米双方の金融政策が転換期を迎えていると考えている。日本は株価の膨張でのショックを抑制することで躍起であり、米国は利下げをどう行うかが世界の関心事となっているという。

○株価と日本銀行の思惑

まず、日本国内は、コラムの著者によれば、日本銀行が日経平均株価が4万円を超えた中での利上げ転換なので、事前に市場に利上げを織り込ませ株価ショックを抑制しようとしたが、その過程で一時株価は約2千円を下げる事態となっている。

一方、米国の場合は、株価が最高値を更新する中で、逆に利下げが期待されている。そこには景気がインフレーションを抑えている形になってからである。しかし株価最高値の状況で利下げ転換は異例で、このままだと株価バブルを起こす可能性がある。これまで各国の中央銀行では、モノやサービスの物価安定を目指すが、株価や不動産価格など資産価格の動きには直接な関与を避けてきた。資産価格が暴落しても、グリーンスパン元FRB議長の認識では「はじけてみないとバブルかどうかはわからない」と考えているようだという。だが、株価が最高値をつける中で利下げに出れば、資産のインフレーションという火に油を注ぐことになると言われている。さらにバイデン政権もFRBに利下げを期待していると言い始め、利下げで景気や株価を刺激して、選挙戦を優位に進めたいとの政治的な圧力も加わってきた。

利下げをすればその先はバブルや破裂が起きかねないし、利下げをしなければ失望の株売りが進む。📉📈💴📕📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸