2024.4.5  日本経済新聞の記事「あすへの話題：人生の幕引きは」から

賛否両論あるが、欧州の一部でも尊厳死・安楽死が存在する事実

コラムの著者 小池真理子氏（作家）は、7年ほど前に尊厳死・安楽死をテーマのした長編小説「死の島」（文春文庫, 2021年）を書いた。これを文芸誌に連載中に、予想通り読者から「お叱り」の手紙が届いたという。何があろうと与えられた命は全うすべきであり、自分で命を絶とうとするなどもっての他という。だが肉体的にも精神的にも生き地獄に近い状態であったらどう考えるか。

○闘病虚しい後に苦痛からの解放と安らぎを与えることは悪か

小池氏と同時期に直木賞を受賞した作家の藤原 伊織氏、厳しかったがん闘病中、安楽死が認められているスイスかオランダにいくべく、かなり調査されたという。日本人でも可能であるとわかったが、そのころはもう渡欧できる体力がなかったという。「遅かったよ」と言って寂しく笑った藤原氏のことが思い出されるという。

安楽死制度を望む声はずっと続いてる。言葉には出さないが、心中に深く押し込めている人も多いと小池氏は推測している。そんな中、日本映画「PLAN 75」は75歳以上の希望者に安楽死が提供されるようになった仮定での物語であるという。その内容は、小池氏によれば、どんなに辛くても与えられた命は全うすべし、というこれまでの理想論だけでないことを語っている。小池氏はさらにスイスのドキュメンタリー番組で、スイスの病院で、医師や近親者が見守る中、致死薬の入った点滴の止水栓は自ら外し、眠ったままなくなっていくという内容であったという。

そこには心身の苦痛を解放された安堵が看取れたという。思わず感涙し、止まらなくなったと小池氏は語っている。💊🏥📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇭🇳🇱

2024.3.27  日経産業新聞（休刊）の「過去」記事「眼光紙背：株価最高値での日米金利政策」から

利下げしても利下げしなくても先に懸念のある米金利政策

コラムの著者は、日米の株価が共に過去最高値を更新したことから、日米双方の金融政策が転換期を迎えていると考えている。日本は株価の膨張でのショックを抑制することで躍起であり、米国は利下げをどう行うかが世界の関心事となっているという。

○株価と日本銀行の思惑

まず、日本国内は、コラムの著者によれば、日本銀行が日経平均株価が4万円を超えた中での利上げ転換なので、事前に市場に利上げを織り込ませ株価ショックを抑制しようとしたが、その過程で一時株価は約2千円を下げる事態となっている。

一方、米国の場合は、株価が最高値を更新する中で、逆に利下げが期待されている。そこには景気がインフレーションを抑えている形になってからである。しかし株価最高値の状況で利下げ転換は異例で、このままだと株価バブルを起こす可能性がある。これまで各国の中央銀行では、モノやサービスの物価安定を目指すが、株価や不動産価格など資産価格の動きには直接な関与を避けてきた。資産価格が暴落しても、グリーンスパン元FRB議長の認識では「はじけてみないとバブルかどうかはわからない」と考えているようだという。だが、株価が最高値をつける中で利下げに出れば、資産のインフレーションという火に油を注ぐことになると言われている。さらにバイデン政権もFRBに利下げを期待していると言い始め、利下げで景気や株価を刺激して、選挙戦を優位に進めたいとの政治的な圧力も加わってきた。

利下げをすればその先はバブルや破裂が起きかねないし、利下げをしなければ失望の株売りが進む。📉📈💴📕📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.3.29  日経産業新聞（休刊）の「過去」記事「三浦俊彦の目：先進国の最底辺、失われた30年の克服を」から

かつてはJapan As Number 1であった日本が新興国の足音を気にしている

コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、2月に企業調査で米国フロリダ州を訪ねたという。先ず驚いたのは物価の高さである。しかも、60年前の日本が米国に抱いた感覚と同じで、今は日本は最底辺であることもわかる。3月には同様にベトナムのホーチミン市を訪ねたが、そこは60年前の日本があったという。しかし、歴史は繰り返すが絶え間ない進歩を続けている。今や日本は革新が最も必要であると、三浦教授は断言している。

◯60年前の高度成長の日本と米国の関係に酷似

三浦教授によれば、米国ではコーラが小売店で3.28ドルと日本の3倍もした。視察したオークランド市のディズニーワールドの土曜入場料が184ドル（約2万7600円）と東京のそれとの価格差は歴然である。まるで60年前の高度経済成長期の日本人になった気分だと言う。「米国は素晴らしいが、物価が高い」と当時の日本人が感じたことを今回も感じたと言う。

まさに失われた30年の経済格差は大きい。もはや日本は先進国の最底辺にいる。ベトナムでは日本におきく遅れているように見えるが意外に、ショッピングモールや高級マンションは日本と変わらない。スマホの普及率も同程度である。さらにベトナムは平均年齢が、日本の48.4歳に比べて32.5歳と若い。革新の意欲に満ちており、いずれ日本を追い抜くであろう。世界を席巻したJapan As Number 1も落日である。そうならないためにも革新を続けるしかない。📈📉🖼️🎨👩‍💻💻🚗🏍️📱🏦💵👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇺🇸🇻🇳

2024.3.29  日経産業新聞（休刊）の「過去」記事「Smart Times：未来から自分を見る」から

課題抽出型だけではアイデアに違和感が出てくる

コラムの著者 野口功一氏（PwCコンサルティング パートナー専務執行役）によれば、前回に引き続き自社の若手社員とのワークショップでの議論から、課題設定について再度思考している。そこで今の課題ではなく、将来を見据えてそこから今を紐解くような思考を持つとさらに、事業アイデアが広がるという。

○課題解決での事業アイデア以外が必要なら未来から考えてみる

野口氏は、確かに聞き手として若手社員の事業アイデア創出の場に立ち会うと、エネルギッシュな議論で刺激を受けたという。理路整然と課題設定をして、これに論理的に解決する方法を探り出す。全く、そつがなく良いという。だが、一種の違和感もあるという。例えば、若者はもっと前向きに活躍しなければならないという課題設定という行為に縛られて、課題抽出での解決でビジネスを考えていることが発想に制限を加えているかもしれない。

確かに、課題抽出での解決による発想は有用であって否定されるものではないと、野口氏は示唆する。ただ、視点が今現時点である点が、アイデアの広がりを狭めてしまう、野口氏が言うように「2030年の働き方はどうなっているだろう」と少し目線を未来に持っていき、そこから今をみると、多くの発想が生まれてくる。つまり、現在の課題の抽出ではなく、将来に起きることに対してどうアプローチしていくかをみる視点もほしいところである。未来から自分を見ることも発想として興味深い。🖼️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.3.27 日経産業新聞（休刊）の「過去」記事「Smart Times：AIで一足飛びの飛躍を」から

日本は他国に対して課題先進国

コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル 代表パートナー）は、日本が世界に先駆けて、他国もいずれ直面する課題を先取りしていることを逆手に取って、解決策をAIやセンシング技術、ロボティクス技術などを駆使して、解決案を提示できる優位性があるという。今直面しているのは人手不足であるという。

○人手不足を解決案を提案できれば新産業として先進国に

高宮氏によれば2024年1月の調査では人手不足を感じる企業は、正社員で52.23%、非正社員で29.9%にも上るという。これに対して出生率は2023年の速報値で75.9万人で、2035年に75万人との予測で、労働需要が横ばいの中、労働供給は2022年の6587万人から、2040年は5767万人まで激減し、1100万人の人手不足が発生する予測である。

少子化対策、労働の流動化、女子・シニア・外国人財の労働市場への参入と日本政府も対策に力を入れている。だが、効果が出るまでは時間がかかる。そこでこの待ったなしの状況で新産業として人手不足解消の解決案があれば世界後今後直面する課題解決となり大きな商機となろう。その解決の一助がAIであると高宮氏は指摘する。

高宮氏は、蒸気機関による産業革命、インターネットによるIT革命に匹敵する非連続な生産性の革命がAIによる非定型業務の生産性を飛躍的に向上させるという。産業革命は機械の生産性の向上、インターネットが定型業務の生産性の向上につながったことからも大きな変曲点であることは否めない。

AIを活用すれば膨大なデータを学習し、非定型、カスタムメードな対応ができる。さらに競争力のあるAIを構築するには、質の高い学習データの収集が必要となる。そこでデータをうまく集める現実世界との接点となるセンシング技術の優劣が物をいう。さらにAIで仕事をさせるにはロボティクスによるところが多い、日本企業はこのセンシング技術とロボティクスの活用が得意である。これを人手不足の解決策として提示できれば、世界が今後直面する課題が逆に商機となろう。📉📈💴📕📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵