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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：計画停電選べぬ電力会社の苦境」から

2012.2.17    日経産業新聞の記事「眼光紙背：計画停電選べぬ電力会社の苦境」から

利用者の目が計画停電を躊躇させている

コラムの筆者も電力会社に厳しい目を向けている。西日本、とくに九州電力のこの冬の電力供給についてである。

東京電力よりも逼迫したのは、２月初めの九州電力、新大分火力発電所の設備トラブル（▶参考）による事態である。九電の原子力発電設備はすべて停止状態で、寒さによる凍結でのトラブル。暖房などによる電力需要の多急激な上昇で、九州最大の火力発電所が緊急停止したのである。

事態は厳しかった。下手をすれば、大停電を起こす恐れもあり、東京電力から緊急融通を受けたとのことである。関門海峡にある高圧送電線で想定以上の大きな電流を流すといったリスクを冒した。

コラムのよる専門家の見識では、諸外国ではこのような事例は、間違いなく計画停電を選ぶという。無理に供給を続けることが反って、電力需要をあげ、供給がそれを上回った時点で大停電を引き起こすことになる。まさに綱渡り状態の需給状態だ。

ではなぜ計画停電が行われないのか。九州電力を始め電力不信の風が吹いている上に、震災直後の計画停電の悪評を繰り返すことによる批難を避けてのことだ。しかし、コラムの筆者も指摘しているように、大停電を引き起こしてからでは、その損害や社会的影響を考えると、遅すぎる可能性もある。夏場にかけては更に事態は厳しい。各電力会社はこの危機をどう乗り切るか、利用者はどうすべきかを再考する時期かもしれない。

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ローテク金融の復活」から

2012.2.16    日経産業新聞の記事「眼光紙背：ローテク金融の復活」から

長期投資は実物投資で再び脚光も

金融バブルで流行した金融工学を駆使した金融ハイテクによる高速売買、デリバティブなどの複雑化が今後もマーケットの構成要素の巨大な構成要素であることは間違いがないが、コラムの著者が語るのは、昔ながらの長期投資家がマイナーとなった今が逆に脚光を浴びるという。

長期の資産形成を唱える機関投資家も実は、毎年の成績に追いまくられる高速売買型。だが、人口増加など地球低規模でみれば、投資対象は、金融商品ではなく実物投資が大きくなるという。世界中の人々は、豊かな生活を求めて、エネルギー、工業原材料、食糧、水といった不足を補う必要がある。金融ハイテクとは異なり、１０年単位の時間軸での投資となろう。長期投資というローテク金融が再度脚光を浴びるのはこう言った理由からだという。

そういえば、お隣の大国では、投資先がハイテク産業ではなく、エネルギー、工業原材料、食糧、水であり、アフリカ大陸の開発途上国である。長期投資はボディーブローのように効いてくることを、四千年の計の国らしくしっかりとつかんでいるようだ。

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：太陽光発電の普及」から

2012.2.9  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：太陽光発電の普及」から

屋根貸し発電事業が普及を押すか

コラムの著者　高岡美佳氏（立教大学経営学部教授）が紹介する事例は、今年7月に施行予定の再生可能エネルギー特別措置法で導入される「固定価格買い取り制度」に対応した太陽光発電に関わるアイデア？事業である。

民家の屋根を発電事業者に貸し、事業者が太陽光発電する「屋根貸し制度」を使った事業である。

【仕組み】

・事業者は、パネルの設置代を負担。メンテナンスや電力会社との契約に責任を持つ。全量、電力会社に売電し、その収入の一部を借り代として屋根の所有者に支払う。

・クリアする点：

①パネルの設置代の初期投資が大きい

②メンテナンスコストがかかる

③電力会社との交渉が面倒

④個人では電力会社に電力の全量ではなく余剰分しか売れない

⇒発電事業者が広く、この制度を運用すれば、天候変化の出力変動などの平準化ができ、負荷調整も楽になる。

・広域の事業となれば規模の原理で取引コストも下げられるという。

高岡教授のこのお勧め、いかがでしょうか？

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：親が反対する博士の道」から

2012.2.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：親が反対する博士の道」から

研究開発力の源泉に異常はないのか

コラムの著者の危機感は強い。『大学院の博士課程を進むことに高学歴な父親が反対する』と、1月に開催された「人材育成シンポジウム　イノベーションスクール ～若手博士人材が日本を元気にする」（主催：産業技術総合研究所／日本を元気にする産業技術会議▶参考）のパネルディスカッションで大学側から出た発言だそうだ。

反対の理由は、『ドクターに進むと就職が難しいという認識が、親や家庭にある』あるからだという。確かに、

• ポストドクター（ポスドク、博士研究員）の増大
• ポスドクの活用策

の課題が指摘されているという。一方で、若い研究者を強制的にでも海外に出し研鑽してもらうという意見もある。今回のシンポジウムでは、

• 専門以外の幅広い知識やコミュニケーション能力

が求められたという。しかも、中小中堅企業の約4割が経産省の調査の中間集計でポスドク採用の意思はあるという。

ここまでのデータが正しければ、父親の心配は不要となろうが、現実は更に厳しいらしい。

また、コラムの筆者が危惧しているように、日本の優秀な人財が博士を目指さなくては、日本の研究開発力を支えることが出来なくなるという。先がないから目指さないでは、先細りで、日本の経済力の源泉自身が枯れかねないからである。コラムの皮肉『博士になっても将来はないよ』と父子の間で交わされる国にはなってほしくない。

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「大学改革のベクトル⑦：国際化、秋入学で進むか」から

2012.2.6   日経産業新聞の記事「大学改革のベクトル⑦：国際化、秋入学で進むか」から

言葉や通年制も障害に

コラムの著者　諸星裕氏（桜美林大学大学院教授）は、東大の秋入学移行計画を大学改革の一環としては評価できるものの、幾つかの課題があると指摘している。

○秋入学移行では国際化にほとんど影響がない？

・海外からの留学生の需要と供給が不明確のまま

⇒全学部２％未満を１０％に上がるには大学としてコストと覚悟が必要との指摘である。

・教育言語

⇒日本語教育はまだまだ少数派。言語の壁を越えて東大で実のある学生生活を留学生が送れるかは課題である。

・教育ランク

⇒東大のランキングは研究機関としてのランキング。純粋に教育機関としての水準は研究機関のそれよりも低い。更に言えば外国人留学生が東大を卒業して価値がどれほどあるかといった評価が必要である。

・日本人の海外留学の東大生

⇒秋入学によって海外の大学とタイミングは確かに合致したが、語学力の向上による単位だけの取得に終わり、反って卒業単位の修得が遅れるのではないかとの指摘もある。

○授業の濃度

・海外の多くは、通年制ではなく、セメスター制（二学期制）

⇒年間通じての授業を半年に行い、1学期で完結する。言い換えれば、通年の1学期の2倍の濃さとなる。

⇒学期は短期間の方が教育効果が大きいとの研究が多く実証済み。

日本の教育機関としての国際化に東大の秋入学移行は一石を投じたが、いざ実施となると課題が多いのも事実である。