2018.10.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：オフィス、競争から『協働』へ」から

ベンチャーから大手に利用者、提供者が移動

コラムの著者が取り上げているのは、コワーキングスペースやコワーキングオフィスと呼ばれる欧米発の協働空間について利用者や提供者が変わってきていることについて触れている。

○無形の資源である社員や情報を積極的に協働

　協働空間が増えてきたのは、フリーランサー、起業家などが同じ机を並べて働き、コーヒーや食事、催しを一緒に楽しむことで、自然に化学反応が起こり、新規事業の芽が生まれるからだという。実際、東京都内でも346拠点もあり、存在感が増え、不動産業界でも注目されているという。

欧米からの上陸当時は、利用者も提供者もVB、スタートアップが多かった。近年は、両者とも大企業が推進しているという。その背景に、

• イノベーションへの期待
• リモートワーキングなどの働き方改革の推進
• オフィスビルの大量供給時代の到来

にあるという。社員や情報などの無形の資産を囲い込んで競争させるよりも、積極的に開く協働の時代、オープンなイノベーション空間が日本企業でも徐々に受け入れられていることを物語っている。📖🌕💡🔎⚡️🏢🌏