2018.9.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：再エネが地域と共生するには」から

新エネルギーには長期にわたる地域の理解と共生が不可欠

コラムの著者によれば、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーは温暖化ガスを出さず、脱炭素化の有力候補であるが、地域の自然破壊や景観の悪化といった負の面も持ち合わせていることから、地元の住民や自治体とのトラブルが増えていると語っている。

○環境影響調査（アセスメント）の必要性

　2012年からの固定価格買い取り制度の追い風で再生可能エネルギーに導入は増えているという。だが、環境的には優位のはずの再生可能エネルギーが、自然環境の破壊や景観の悪化を理由に、地元住民や自治体とトラブルになる事例が増えているという。

環境省によれば、全国49自治体がメガソーラーを環境影響評価（アセスメント）の対象とする独自の条例を制定しているという。７月の西日本豪雨で、広島県や兵庫県などで太陽光発電設備が土砂崩れや水没の被害を受ける事例もあった。

環境省も太陽光発電を国の環境アセスメントの対象に組み入れることも検討し始めた。風力発電については煩雑な手続きと時間が導入の妨げになっているとの指摘もあるという。太陽光発電も環境アセスメントが導入の機運をそぐようではまずい。

政府は「新しい」エネルギー計画で再生可能エネルギーの主力電源化を目指す方針を掲げている。やはり計画を本格化するうえでも長期にわたる地域の理解と共生が不可欠で、そのためにも環境アセスメントを導入せざるをえないだろう。🌞🍃🚗🎓📈🌕💡🔎⚡️🏢🌏