2018.7.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：合法民泊、なぜ低調」から

２種類の民泊をまとめたルールに問題あり？

コラムの著者は、6月15日に鳴り物入りで施行した「住宅宿泊事業法」（民泊新法）であるが、登録数は低調だということからその理由について考察している。

○ソーシャル民泊とビジネス民泊を混在した点に問題はないか

　コラムの筆者によると、自宅の空き部屋や地域の空き家、廃校など遊休資産を活用する民泊、ソーシャル民泊と利回りを第１目的に、賃貸住宅を又貸ししたり新築の集合住宅などを転用したりする、ビジネス民泊があるという。前者は、地域とのつながりもあり、宿泊者のマナーもおおむね良好だという。後者は、地域交流は薄く、価格と利便性だけで、素顔は、簡易ホテルか闇ホテルだという。後者に対する、既存宿泊業の反発や利用者のマナー問題で、厳しい手続きや日数、地域などの規制がかかっている。ただ、これでは、ソーシャル民泊は育たない。法律改正も含めて再度ルール作りを考えてはどうかというのが、コラムの筆者の考えである。🏨📖🌕💡🔎⚡️🌏