2017.11.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：金利ゼロが生む弛緩経済」から

金利ゼロこそ、日本経済の活力を削ぐ要因ではないのか

1993年9月に日銀は公定歩合を1.75％に引き下げたが、日本はそれ以後、超低金利でゼロ金利を経て、マイナス金利までも進んだ。コラムの著者は、この長期の政策が、かえって日本経済の活力を奪っているのではないかと説いている。

◯当初の目的は銀行の不良債権処理

　超低金利政策の最初の目的は、銀行の不良債権処理であったが、小泉政権の強硬策で一段落した後も、デフレ脱却と景気浮揚の目的に変わっても遅々として成果が出てきていない。

24年間という長きにわたっての政策であるため、企業人も個人といえども気合が緩んできており、弛緩している。金利ゼロの状態こそが、日本経済を弛緩させているのではないかとコラムの著者は指摘している。

金利はもともと経済活動の起爆剤であり、人々の利益獲得意欲を掻き立てる要素であるにもかかわらず、金利ゼロで押さえ込んでいる。もうけようという野心や金利がコストとなる緊張感もそこになくなってくる。このだらけ心が日本の活力と潜在成長率を削いでしまうという。さらに、個人消費の源泉である家計にも利子所得なるものが消えており、これで消費向上はありえないのではないか。🇯🇵📉💴🏨🏢⚡️🌍