2017.10.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国ハイテク爆投資の恩恵」から

中国製造2025の恩恵は日本に

コラムの著者は、共産党大会が終わり、米国に対して世界の覇権奪取の野望を隠さなくなった中国は米中の経済規模を2026年には逆転するという大胆な戦略があると語っている。

◯投資対象も不動産や重厚長大産業の設備も不調

　習近平体制が米国との経済規模で逆転劇を行うためには、成長が伸ばし続けるしかない。成長が止まれば、経済と体制の危機を招くことになるからだ。だが、問題は成長を維持するための投資先である。これまでの不動産や重厚長大産業の設備投資も息切れ気味であり、財政のインフラ投資による片翼飛行にばかり頼れない。

そこで投資先としてハイテク分野での爆投資が考えられる。半導体や液晶などは、資本の論理が成り立つ分野で莫大な投資需要を生み、結果的には経済的なシェアを拡大することになる。中国製造2025の構想は妄想ではなく成長路線にのるキーである。また日本としては、そのハイテクを支える基盤技術や周辺技術を担っていくことがその恩恵をうけるポイントなりそうだ。🇨🇳🇺🇸🇯🇵💰🏨🏢⚡️🌍