2017.8.1   日経産業新聞の記事「眼光紙背：軍事研究との距離感」から

欧米では危うさや問題には常に監視

コラムの著者は、大学が軍事研究を受託するのは海外ではもう少し日本とは異なり日常的でその際の状況について解説している。

◯軍事技術は殺傷兵器のような直接的なものもあるが、監視、計測、通信、防衛や復旧と広範囲

 ほとんどの大学研究者は自分の研究成果が殺傷兵器に応用されるとすると、反対する。しかし、軍事技術の範囲は意外に広く、監視や計測、通信、防衛や復旧などの分野も含まれる。一般社会の利便性を高める効果も大きい。軍事と非軍事の線引きをして軍事研究には反対するといった考え方はできるが実際は線引き自身が難しい。

日本では、軍事研究に触れる研究者が特別視されるが、海外では、もう少し身近な問題として扱われるという。

大学が軍事研究を受託するのは日常的で、米国なら全米科学財団（NSF）や米国立衛生研究所（NIH）、さらに国防総省国防高等研究計画局（DARPA）による大学への助成は貴重な研究財源となっている。

さらに危機管理や研究の課題については常に監視され、資金源は明確に示され、関わりたくない博士研究員は応募しない。全くキャンパスもことなる場所に研究施設をおくことも多い。

日本の防衛装備庁が2015年度に始めた「安全保障技術研究推進制度」をきっかけに大学との軍事研究について議論が始まった。日本学術会議の反対声明で結論がでたように思われているが、これはスタートラインだとコラムの著者は示唆している。大学には、今こそ明確な指針が必要だ。🚀⚡️💡🇺🇸🇯🇵🌍😃