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2017.8.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背:縮まらぬ再生エネの内外価格差」から

割高な設備・工事費に改善の余地

コラムの著者は、再生可能エネルギーの普及促進を目的とした「固定価格買い取り制度」が2014年7月に始まって5年が経過した内容を振り返っている。

◯量の拡大には意味があったが、多くの課題が浮き彫りに

 コラムの著者は、5年の経過後、再生可能エネルギーの発電容量は約3478万キロワット、導入量全体では開始前に2.7倍と増え量の確保はできた。しかし、導入済み設備の約95%が太陽光発電に集中することや電気料金に上乗せされる買い取り費用が17年度で約2兆1千億円に膨らむなど様々な課題も見えてきた。

縮まなぬ海外とのコスト差も1つだ。買い取り制度には再生可能エネルギーの普及とともに割高な再生可能エネルギーの発電コストを他の電源に近づけるという狙いもあったが、確かに下げってはいるものの、海外に比べ見劣りし、コスト高は否めない。

日本特有の地形や気象条件には依存するが、割高な設備、工事費に改善の余地があると、コラムの著者は指摘している。今夕から事業者選定を入札制度に切り替えるが、コスト構造の見直しが迫られているのは明白である。☀️🍃⚡️💡💻

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